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2014年2月9日日曜日

再発!「不払いでない」と言切る東京海上にユーザーの信頼は失墜間違いなし・・・




「癌細胞」は放置すれば全身に転移し、結果として体を蝕み、死に至ることになるわけですが、医学の進化はあるものの最終的には「取り除く」という手術が欠かせないケースが多いですね。同様に保険業界も自身での再生は不可能であることを痛感させる事件が再び起こってしまっています。
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自動車保険の不払い問題で7日会見した東京海上の永野毅社長は「不払いとは考えていない」と述べ、請求がなければ保険金を支払う必要がないとの当時の対応方針に問題はなかったとの認識を示しています。さらに永野社長は「当時最善の論議を尽くしたものだった」とのこと


・・・。

恐らく多くの方が「かける言葉もない」といったところでしょう。
この対応こそ保険会社の本質が垣間見える瞬間だったのかもしれません。


保険金不払い問題と日本の保険行政: 指向転換はなぜ起こったのか
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仮に自動車を購入したとします。前金で前納していた場合、『納品してくれという請求がなかったので納品しなかった』『この行為は詐欺とは考えていない』と販売店の社長が堂々と記者内見をしたならば、検察はどう動くかということです。恐らく詐欺の疑いで捜査されるのではないでしょうか、場合によっては起訴することだってあるでしょう。なぜならば、『代金をもらったにも関わらず納品していない』という自覚があるのだから。。



保険の契約書には、素人では簡単にすべてを理解できないよう細かい字で契約事項・特約事項が記載されています。これを将来起こるトラブルや事故、病気においてすべてシュミレーションするというのは現実的とは言い難く、逆に考えれば「あらゆる理由をつけて代金を支払わない」ための契約事項とも受け止めることができるのではないでしょうか。2005年〜2007年に大問題となった『保険業界の不払い事件』以降、何も変わっていないことが証明された事件といっても過言ではありません。




2005年〜2007年の業界ぐるみの大事件発覚を再度振り返っておきましょう

生命保険では、2005年(平成17年)2月20日に発覚した明治安田生命保険による死亡保険金の不当な不払いが発端。同時に損害保険では、2005年2月に行われた金融庁による富士火災海上保険の検査にて自動車保険の特約で不適切な不払いが見つかったことが発端となり、業界全体での恣意的な不払いが世の中で証明される事態へと発展しました。2007年3月の時点で、保険金の支払いに関する金融庁の行政処分は、生損保合わせて7回・28社にわたり発出されています。



「反省」という言葉など一切なし

この事件の手口と各保険会社の言い訳を確認するかぎり反省や罪を犯したという認識はなく、「金融庁に見つかっちまったよ、どうすっかぁ・・」といった開き直りとも受け止められる対応であったことは鮮明に記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。保険会社曰く、「不適切な不払い事案」「支払い漏れ事案」「請求勧奨漏れ事案」は種類の異なるものであることを主張!さらに、この他に「契約上の不備による支払い拒否」といった事案もあったとのこと。いずれにしても、不正に保険金が支払われず、保険としての機能を果たさない結果となっていることには変わりはないといった点では詐欺に近い事件であったのは間違いありません。

今回の東京海上の永野毅社長の記者内見での「不払いとは考えていない」という姿勢と事件発覚当時の各保険会社の姿勢が全く同じスタンスであるといった点も当時の事件から何も変わっていないことを痛感させる記者会見であったと感じた方も多かったのではないでしょうか。



苦しい言い訳
今回の事件で争点となっているのが、「対人臨時費用」であります。「対人臨時費用」とは、重大事故の相手への見舞金などを補償するというもの。同社は契約者自ら請求してきた場合に支払うとした方針を平成15年7月に変更したと主張しています。よって以降は契約者に請求の有無を確認する方針にしたため問題ないと・・・。


ただ、2005年に生損保各社で発覚し、社会問題化した大量の保険金不払いで、業界には保険知識に詳しくない契約者の立場に立った対応が求められただけに、同社の姿勢には大きな疑問符が付くことは間違いありません。2005年の保険金不払い問題で、金融庁は不払いの定義を「契約者から請求がなかったため支払っていなかった場合」としていますから。


2005年に社会を根底から揺るがした保険業界の大問題発覚事件がなければ、今回の東京海上の永野毅社長の言い訳も解釈が違ったかもしれませんが、2005年に金融庁から不払いへの対応への勧告や注意事項が出たあとの事件ですから、この言い分では苦しい言い訳にしか映りません。




やっぱり金融商品は実物へ
この事件の発覚で再び保険の契約率が落ちることに繋がるかもしれません。万が一の事態に保険金が支払われないことに熱心である保険業界全体としての準備があることを知った今、実物での資金運用へユーザーは流れることになるかもしれませんね。


ちなみに、不動産投資には生命保険に類似する機能があり死亡時にローンの残債が免除される制度もあります。



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