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2014年2月28日金曜日

【G20】米国「俺=世界のルールブック」「新興国がどうなろうが知ったこったないよ!」新興国 (=`(∞)´=)!米国の利己主義復活か?



オーストラリア・シドニーにて2月22日より2日間の日程で開催されたG20(20カ国・地域 財務相・中央銀行総裁会議)が異様な雰囲気の中で行われたことが各社報道で伝えられています。


ブラジルのマンテガ財務相は憤りを抑えることができないと判断したのかG20会議を欠席、そして、ネネ南アフリカ副財務相は「金融市場の混乱回避抜きには成長目標など意味がない」と暗にアメリカの政策を批判するなど、新興国による米国への不満は頂点に達しつつあるようです。

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日本も立場が違えば、新興国の不満が臨界点に達するのも少しは理解できるかもしれません。リーマンショックの後遺症から、米国経済がトコトン落込んだ09年以降、QE1〜QE3という名の巨額な金融緩和を無理くり実施。これにより、市場に溢れた紙幣は行き場を国内に見出せず、成長が期待されていたBRICs(ブリックス)と呼ばれる国々に向かうこととなります。そして、米国で無造作に刷まくった紙幣で「何もかも」を買いまくってきたわけです。


自国経済が着実に回復するとみるや1月下旬からは急激に金融緩和縮小へと舵をきっています。軍事力で石油資源を制圧し、自国の石油メジャーを介入させ、元締めを完了させた後、基軸通貨であることを内外に知らしめているという責任はどこへやら・・・。


都合が悪くなれば、世界の基軸通貨であることを良いことにカネを刷まくり、世界に軌道修正を行わせ、自国の経済が戻ったら、即に金融緩和を縮小。それにより、受ける世界のダメージなんぞ知ったこったない!これぞ、世界No.1米国だ!と言わんばかりの横暴ぶりです。


新興国の不満なんぞ、気にもかけず、G20でアメリカは、議長国のオーストラリアと連携して成長率目標を共同声明の中心に盛り込み、多額の財政黒字を計上している中国やドイツに財政拡大を促したというからアッパレであります。


堪りかねた中国の楼継偉財務相は「米国の景気回復は金融政策に依存している」と会議開催中、海外メディアに発言しています。中国の横暴と図太い神経もいかがなものかと思いますが、楼継偉財務相の指摘は米国の核心を捉えているといっても過言ではありません。


現在は、米国が2000年以降徹底してきた金融政策から一歩脱し、次のルール作りの中心となることで、自国の経済力の無さをカバーしようと必死になっています。それこそが、現在交渉中のTPPです。よって、日本においては鍵となるのは、やはり安倍政権の国内からの支持率であり、甘利大臣の交渉力ということになります。米国側の交渉人であるフロマン米通商代表部(USTR)は、米国の有力企業の代理人として、このTPP交渉に参加されています。よって、フロマン米通商代表ひとりを切り抜いてみても、このTPP交渉が米国という国を背負って出てきているわけではなく、一部企業が地域を跨いで、各国の政府より強い立場でルール作りを行うための交渉であることが分かります。


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G20での米国の新興国に対する態度からも分かるように、米国は自国以外の国がどのような不利益、事態となろうともそれほど関心はありません。なぜならば、自国に関係がないからです。現在の甘利大臣の交渉は実に見事であり評価できるものと判断します。現状を考えて、日本が米国に楯突けることなどできるわけもなく、交渉決裂こそが日本の勝利ということになってくるためです。


報道機関によっては、このTPPでそろそろ日本は譲歩してはどうか?と投げかけている信じ難いメディアもありますが、このTPP交渉での譲歩は、日本が米国(米国にある一部の企業たち)の完全な属国になることを意味します。よって、TPP報道を急がせるメディアには、なんらかの金銭のやり取りによって、報じられている可能性が強く、それ以外の理由を探せど見当たりません。


オバマ政権がいかほどに軟弱であると言われようとも、米国の本質は軍事産業がベースとなって、経済のポンプ役を果たしています。いざとなれば、大統領の一声で戦争をはじめることのできる国であり、大統領の望まずとも、米国の軍事産業がチャンスと考えれば、大統領に戦争を促すことだって可能性としては高いということです。


今後の米国との付合い方には、本当に難しい局面に差し掛かっているといえそうです。






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