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2014年3月8日土曜日

出生率をゴリ上げが先でしょ!NYで日本への投資呼びかけ・・・




日本の証券業界が、アメリカの投資家に日本への投資を呼びかけようとアメリカのニューヨークでセミナーを開催し、市場としての魅力や取り組みをアピールしたとのこと。(NHK)


このセミナーは、日本証券業協会が6日、ニューヨークで開いたもので、日本やアメリカの金融関係者およそ200人が参加。この中で「日本取引所グループ」の斉藤惇最高経営責任者や財務省の古澤満宏財務官が講演し、安倍政権が進める経済政策によって金融市場が活性化し、市場としての魅力が増していると日本への投資を呼びかけたとのことです。
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注目すべきは、このセミナーに対する米国人たちの反応です。

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『『人口が減少するなかで日本が成長を続けるためには、農業や雇用に関わる規制を緩和したり移民を受け入れたりすべきではないかという意見や、日本政府が掲げる成長戦略の優先順位や具体的な取り組みがはっきりしていないという指摘も出ていました。』』


成長も待ったなしであるのは分かりますが、肝心の後継者がいなければ、日本という国すら形を変えることとなりそうです。どうしても安易に移民を代替えという発想となりがちですが、カナダでは移民受け入れと逆行する法案が通過していますし、豪(オーストラリア)でも中国人が溢れ、あらゆるところにチャイナタウンを形成して大問題となっています。


子孫がいないのに、遺産を残すことが空しいことであるように、日本人あっての成長であり、経済であり、世界での地位であることが大前提です。待機児童問題など言語道断であり、たとえ老人に資金が回らないとしても、子供の出産には十分過ぎるほどの補助金を出すべきではないでしょうか。自身の保全ばかりを優先する政治家をしっかりと選挙で仕分けして、どこかの国のように子供1人の出産につき100万円〜200万円程度の補助金を出す政治家を擁立すべき時期にきているのではないでしょうか。




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