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2014年3月26日水曜日

【要人発言】本田悦朗内閣官房参与が追加緩和の時期や詳細(REIT、ETF)について語った結果・・・


本田悦朗内閣官房参与

「(日本銀行が追加緩和に踏み切る場合)市場からせがまれる形ではなく、かなり先制的にやると決めた以上はしっかりやると思う」
「ETFはまだ相当買える」


具体的な時期として、5月中下旬を節目として挙げています。また、手段としては指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)などリスク性資産のさらなる購入を挙げている点は投資家にとって、見逃せない発言となりました。この発言を受けて、クロス円、ドル円ともに上昇、上昇となっています。

本田氏は25日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで追加緩和検討のタイミングとしては、4月からの消費税率引き上げの影響に関して、予想インフレ率や短観のDI、株価、為替などを見て、「ある程度先行性のある指標が落ちてきた場合は、金融緩和が必要だと判断される可能性がある」と指摘。


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具体的な緩和策については下記のように発言しています。




「長期国債を買う量を増やすというのも一つの大きな手段」

としながらも、

「リスク資産のウェートをもう少し高くする。ETFやJ-REIT、社債など、リスク資産を買うことによって、投資家のリスクテークの姿勢を維持する方向に向かってくるのではないか」


政府としても、消費税増税で景気が逆回転をはじめたと指摘されることには、かなり敏感になっていることが伺えます。消費税増税が景気上昇に水を差すことがないよう先手、先手を打って出ることは、本田悦朗内閣官房参与からの強気な発言からも間違いなさそうです。ゼネコンだけでなく、企業経営者は現在の自民党の政策を高く評価していますので、自民党としても日銀と連携して、さらに強い政策を打ち出してくる可能性が高いといえそうです。


国内の不動産市場においても、大都市では軒並み不動産の高騰が確認されるだけでなく、なかなか良い物件が出てこないといった状況になりつつあります。マンションのポストには、毎日のように物件買取のチラシが。需要と供給が完全に逆転してしまっており、高級物件においては、新築時の価格よりも高騰しているといった物件も目立ちはじめている状況です。


金融緩和が確実となれば、紙幣の価値はさらに下がりますので、貯金がある方々は、貯金を何に変換していくのか?が問われる時期にきていると言えそうです。



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