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2014年4月6日日曜日

【給料・アルバイト】なぜ日本ではこんなに安い!?最低賃金、ドイツでは1220円で合意!





「ドイツ政府の賃金引き上げ決定は吉と出るか凶と出るか」


ロイターによれば、ドイツ政府は、法定最低賃金を時給8.5ユーロ(約1220円)に定めることで合意した。2015年に導入するとのこと。

日本の現在の最低賃金は都道府県によって異なりますが、平均すると764円となります。海外と比較すると日本の最低賃金はかなり低い水準にあります。2000年代の日本においては、2000年の最低賃金は659円、2012年の最低賃金は749円、そして現在の764円となりますので少しずつ改善している状況ではありますが・・。

それにしても、諸外国と比較すると考えられないほど低い水準の日本。
欧米の最低賃金より低い印象となっている状況です。


参考⇒



「最低賃金が上昇するデメリットが語られない」



最低賃金が上昇した!となれば、嬉しいニュースであると感じるわけでありますが本当にメリットばかりであるのか?については考える必要がありそうです。

企業が一律に賃金を引き上げるということは、企業の収入における利益率を圧迫することにつながります。企業にとってはとても容認できることではありませんよね?

なぜならば、ドイツにしても日本にしても国内で企業経営を圧迫する要因を作ったからといって、海外の企業が同じように最低賃金を引き上げるはずはないからです。現代は流通の発展と自由貿易により競争相手は国内の競合だけにとどまりません。したがって、最低賃金をUPした企業は、競争で不利にならないよう賃金UPと同時に、一人あたりの業務量を増やします。業種によっては、たいへん大きな負荷が従業員を苦しめる結果となるケースも。

また賃金UPにより、新しい雇用の妨げになる可能性も。

できるだけ1人あたりの仕事量を増やす方向で企業は雇用政策を考えますから。

表面的な賃金UPが本当に働く従業員やアルバイトにとっていいのかどうかはしっかりと報道されるべきであります。

参考⇒








グラフを見ると一目瞭然ですが、フランスの最低賃金は9.43ユーロ(約1311円)、英国は6.31ポンド(約1055円)と日本よりも遙かに高い水準ですね。景気が悪いと言えども、支払うべきものはしっかりと支払われている印象です。ただし、フランスや英国は、非常に簡単に雇用関係を解消しやすい国であること。さらに、法人税が日本よりも遥かに低い税率で設定されている点をお忘れなく。

要するに、日本の場合、本当に働かない社員やバイトにおいても、雇用関係の解消が世界で一番難しい国であり、法人税が世界一高い国であるという点がネックとなり、簡単に基本給を上げることができなかったり、バイトの最低賃金が他国と比較して低い要因になっています。分かりやすくいえば、給料をもらうためだけに会社にくる社員の給料を確保するために、多くの頑張るビジネスマンが犠牲になっているという現実があるということです。


旅行会社大手JTBを含む複数の企業は、2000年以降、この点に着目し一部関連会社や部署などを独立採算制へ変更させるなど、甘え体質を徹底的に許さない方針に転換した企業もありました。


ちなみにドイツは、この決定(最低賃金1220円)実施は2015年からで、未成年者や職業訓練を受けている人、一部のインターンには適用されない。議会下院は最低賃金制度の法案の審議を6月に開始する見通しで、7月に承認するとみられる。上院では夏季休会後に可決される見通しであるとのことです。



参考⇒




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