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2014年4月1日火曜日

【偽善】貯金すら難しいビジネスマンの事情は置いてけぼり?生活保護世帯に甘い厚労省は「バイト代貯金」拡大を決定!果たして・・・




本日より消費税が8%となり、一般市民にとっては刻一刻と生活を切り詰めなければならない状況となりつつあります。


来年には、さらに消費税は増税され10%となることが決定していますが、10%程度でとどまるはずもなく、財務省の要人たちの中には、将来25%まで消費税を上げていきたいと主張する方もいらっしゃるとのことであります。今回の消費税増税が決定された流れとして、社会保障分野での予算が大幅に不足しているという問題があったわけですが、社会保障の一環に生活保護という制度への負担が年々拡大した問題が大きいのではないかと感じている方も多いことでしょう。


まず、今回の厚労省の判断ですが・・。


おかしいだろ!
どんな角度で考えたとしても、やっぱり「おかしいだろ!」


外国人への支給拡大、さらには不正受給であることを知りつつも、支給を決定する職員たちの不審な判断が目立っている中で、自民党政権に変わって以降、政府はこの生活保護制度の改善に躍起になって改善しようと努力していますね。中長期で考えたのでしょうか、厚労省は生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入について、生活保護費の減額するどころか、(子供たちがバイト代で)貯金することを積極的に認める方針を固めた。生活保護受給世帯の子どもが成人後も困窮から抜け出せない「貧困の連鎖」を断ち切るのが目的だとの言い分ですが・・。同省は4月1日付で都道府県などに事務次官通知を出すとのこと。


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甘いだろ!

一般のビジネスマンは、労働基準法の無視、無理の要求の中で、自身の貯金もできず働けば働くだけ借金が増えるという過酷な環境で働くビジネスマンも少なくない中、生活保護対象者を完全に「かわいそうな存在」という定義にあてはめ、生活保護受給者の視点にたって、将来を考えるということを中心としていること事態、「偽善の結晶」と言わずして、なんと呼ぶかであります。


【毎日新聞抜粋】

生活保護を受けていると貯金が制限され、金額が多ければ保護費はカットされる。高校生のアルバイト収入も「その収入で家族の生活にゆとりができた」とみなされ、一定額が保護費から差し引かれる。月収5万円なら手元に残せるのは3万円程度。アルバイト代をそっくり貯金できるのは目的が修学旅行費やクラブ活動費などの場合に限られる。


しかし、上述にあるこれまでの制度の考え方は、当然のことであります。働くビジネスマンは、どのような環境や業界であれ非常に厳しい制約やルールの中で、ベラボウに高い税金を支払い、強いストレスに絶えながら生きているわけであり、ビジネスマンの中にも貯金ができずに困っている方が少なくないわけであります。


こういったビジネスマンから搾り取った税金を事情はあれど、収入も得ていない家族に「生活保護」としてお金が支給され、子供のアルバイト費用は貯金できる仕組みにするというのでは、貯金ができないビジネスマンたちに、まったく説明ができない判断であると受け止められても仕方がありません。


セーフティーネットは確かに必要です。
しかし、そのセーフティーネットの制度に付込んだ悪質な不正受給に対応できずにいる現状を見直すこともなく、生活保護対象者たちの将来を心配するというのは、本末転倒であります。


甘やかし過ぎ・・・
生きていくことは、そんなに甘いものではないはずです。


本当に厳しい環境から抜け出したいのであれば、人間ならどんな努力も惜しまないはずです。厚労省の今回のこのような生活保護受給者側に立ち過ぎた判断をビジネスマンや一般の方々は容認できるレベルの話なのでしょうか。



しっかりと考え、納得できないという方は、厚労省にしっかりと意見を伝えて頂きたいと存じます。



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