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2014年4月30日水曜日

中国経済のリバランスと今後の展開を考えてみた




すでに中国経済が異変にあることは誰もが知るところであります。


私たちの次の関心として、「いつ」、「どのタイミング」で、「何をきっかけ」に中国経済が崩壊するのか?という点が気になりますよね。


中国政府が発表するあらゆる指標も信憑性に欠けるとは言われてきたものの、もう誤摩化しきれないところまできてしまっています。2000年頃からはじまった中国の急激な成長と急激な衰退を振り返ってみますと、リーマンショック前後の米国の事情に非常に類似しているのではないでしょうか。


【米国と中国との類似点】

  • 国土が広く、資本の分配構造に大きく偏りがある
  • 大統領や国家主席など国のトップの権力が絶大!
  • 資本の分配比率も関係し、余剰資金は常に次ぎの投資先へ走る傾向がある
  • 余剰資金は不動産へ、不動産へ
  • 少しの規制やトラブルで資金が一斉に回避行動へつながりやすい
  • 不動産価格の低下、債務不履行、そして成長の急減速とつながる連鎖反応



消費型経済と投資型経済

まだまだ記憶に新しい2006年-2007年の米国不動産がイケイケであった時期からダメになるまでの振り幅が大きかった点は、特に今の中国経済の経緯と被ります。リーマンショックでのマイナスもデカかったですが、経済規模から考えますとリーマンショック以上の衝撃に備える必要がありそうです。

大国になったとはいえ、中国経済というのは、消費型国家ではなく、やはり投資型国家であると思います。南アフリカやトルコの大きい版だからこそ、崩壊時の衝撃が半端ないわけです。


そして、投資型国家の代名詞といえば・・・。
そうです。不動産投資ですね。


06年−07年の米国をみるかぎり、バブルを生み出すきっかけとなるのも不動産であれば、バブルを崩壊させる引き金となるのも不動産ということになります。中国経済の大きな飛躍を振り返ってみても、最初は政府の政策転換により、安い人件費で世界の工場とすることで世界から資本を集めることができた点は大きかったと思いますが、その後は、過剰な不動産への投資、投資、投資で急激なバブル状態へと突入しています。特に資本の分配率が極端に偏っている国家でありますため、この不動産バブルをコントロールすることは非常に難しいことが分かります。




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不動産政策一つで国家が揺さぶられる

バブル抑止の政策をとれば、資本家たちは海外へ資金を逃がしますし、再び緩和となれば、一気に資金が舞い戻ってくる状態が続きましたからね。しかし、迷走する中国政府の政策に中国共産党に所属し、恩恵を十分に受けている方々からも政府の方針に対する信頼は崩れ去り、再び資金が戻ることはなくなってしまいましたね。


それが現在の状態です。


消費型経済ではなく、投資型経済、特に不動産バブルを起こった地域や国家では、常々難しい問題として逃れることはできません。一昔前の熱海と箱根のような関係といえば想像できるのではないでしょうか。



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固定資産税導入の検討が遅過ぎ

国務院発展研究センターの侯雲春元副主任の指摘により、日本の固定資産税に該当する不動産税の導入について、ようやく「必然」という回答をだしています。(遅過ぎますね)


「不動産市場の発展がこれまで中国経済に大きく寄与してきた(と評価)。」
「ただし、投機的な不動産取引などに伴う住宅価格の急騰が中国経済に大きなリスクをもたらしている(と警告した)。」


侯氏は、バブルが深刻化している住宅市場について、是正する必要があると指摘。ただ、国内総生産(GDP)に占める不動産市場のウエートが高いため、価格の急落などを極力さけるべきだとの見方を示した。不動産市場の健全発展を維持するため、不動産税(日本の固定資産税に相当)など長期的な対策をこれから徐々に導入する必要があると強調しています。これより先、国土資源部は、不動産統一登記制度を2016年まで確立する方針を示したとのこと。


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中央政府と地方政府のバラバラな方針がダメを加速?

しかし、現況でのこの侯氏の提案は遅過ぎたと言わざるおえません。

中央政府は、上記のような考えであるのに対し、地方では不動産市況の悪化を受け、一部の地方政府が独自に市場救済に動き出しているチグハグな行動をとっています。また、今月中旬には、中国の上場企業による企業間貸し付けでデフォルト(債務不履行)が相次いでおり、今後も増加する可能性が高まっているとロイターが報じる始末です。ここまでの状況となってしまうと共産党幹部のご子息たちも、資金を中国本土から引上げる可能性はあれど、諸外国から資金を中国本土へ移動させようとする方は絶対にいらっしゃらないはずです。



もともと「公共」という概念も薄ければ、隣人や政府も含め、家族以外をまったく信用しようとしない文化の方々ですから、政府がピンチだと分かれば、外国人投資家よりも真っ先に国内事情を知る方から回避行動をとることは明白です。

 
日本への反日デモで気分を良くしたのかもしれませんが、中国の現況を作り出すという一躍を担ったのも日本国であることは無視できません。もちろん、日本政府や国民が露骨なやり方という方法はとられていませんが・・・。


軍事力の強化も必要ですが、経済・財政基盤を確固たるものへと進化させることの重要性を中国経済から学びたいところであります。


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