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2014年4月16日水曜日

香港の不動産会社、盈科大衍地産(PCPD)が北京を見切りすべて売却!焦る中国政府に地方政府も足並みそろわず・・・




中国経済の悪化が深刻さを増し、政府も地方政府も足並みの揃わない政策が。
特に不動産に関する政策においては酷い。


福建省では不動産市場の健全な発展に向けた10項目の措置が口頭で通達されたもよう。住宅購入規制の緩和や一部物件に対する住宅ローン金利の優遇、1軒目の購入物件に対する契税(不動産取得税)半減などが実施されるという。このほか、遼寧省の営口市では契税の還付を行うと伝わっています。ただし、中国不動産といえば、投機目的を抑制しバブルを抑えにかかっていたはず。急激に物件を手放すオーナーが後を絶たず、バブル抑制の政策から一転。


また、香港の不動産会社、盈科大衍地産(PCPD)も、北京に保有していた複合施設「北京盈科中心(パシフィック・センチュリー・プレイス)」を香港のファンド、ガウキャピタルに売却することを決めたとの報道があったばかりです。ちなみに売却額は72億100万香港ドル(約950億円)。
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この売却により、PCPDは中国本土に目立った資産を持たなくなる。李嘉誠と沢楷氏は昨年8月以降、これまでに中国本土に持つ不動産を次々と売却しており、これまでの売却額は計200億香港ドルに近い。


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この矛盾する政策は、外交においても顕著になっています。

最近起こったウイグル族の過激派によるテロという話であったはずの中国政府が、マレーシアの航空機の行方不明の事件においては、別の組織によるテロ事件である可能性があるとし、南シナ海での海洋警備を強化することを理由に中国海軍が南シナ海に大きく軍事拡大する始末。国内事情だけにとどまらず、外交分野においても矛盾する行動が目立ち始めており、こういった矛盾する行動の根本は、国内の経済問題から来ており、国内の不満がかなり高まっているのかもしれません。



ペルシャ湾から日本へ運ばれる石油が、この南シナ海を経由するシーレーンとなっていますため、日米ともに警戒感を強めています。南シナ海封鎖などとなれば、間違いなく日中衝突が現実的となり、おそらく避けることのできない軍事衝突となりかねません。



そうなれば、上昇している株価や不動産価格も大幅に揺さぶられることとなってまいります。
南シナ海と日本の景気。これは切っても切れない関係であることを再認識したいところです。



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