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2014年5月1日木曜日

【高給維持】原料高騰分の費用負担は一般家庭に押しつけ ! 東京ガスが過去最高の最終利益!平成26年3月期は1084億円なり




すべてはデキレースだったのでしょうか。


貿易収支は改善が見られず、悪化をたどっている状況です。この貿易収支の赤字の大きな要因こそ、天然ガスや石油といったエネルギー輸入の負担に他なりません。関東では、家庭の電力料金がどんどんと高騰する中、再び6月から値上げというニュースも流れていましたね。


そんな中、原発を停止させているはずの東京電力が、2014年3月期連結決算は、経常損益が1014億円の黒字(前期は3269億円の赤字)に転換したというのも、いかがなものなのでしょうか。自分たちの給料はしっかりと確保し、それを経費計上して堂々と関東にお住まいの一般家庭に負担していただき、会社としての利益はしっかりと黒字とするといった流れです。

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さらに、天然ガス高騰にもかかわらず、東京ガスまでが、平成26年3月期連結決算で、売上高が前期比10.3%増の2兆1121億円、最終利益が6.7%増の1084億円でともに過去最高を更新しています。


エネルギー産業なくして国家なし!ですから、会社として維持・継続が非常に重要であることは多くの国民が理解を示すところでありますが、東京ガスも東京電力もベラボウに給料が高い企業であり、日本国においては、リスクをとらない点と長期間安定した高額報酬が保証されている点を踏まえると、日本で頂点に君臨する勝ち組である方々であることは間違いありません。


原発再稼働は、国益や庶民の生活の安定性を考慮すれば、必要不可欠であることは間違いなさそうですが、「事故を起こした責任」という点と電気料金の値上げという2点を真摯に受け止めているのであれば、サラリーマンの平均年収である500万円程度まで人件費を抑えるべきではないでしょうか。


ちなみに東京ガスの会見では、円安による原材料費の上昇分をガス料金に転嫁できたため、売上高が初めて2兆円台に乗ったとのこと。27年3月期は、売上高が前期比8.8%増の2兆2980億円、最終利益が13.3%減の940億円と予想しているらしい。東ガスは電力事業を強化し、国内の発電所を現在の200万キロワットから32年度に最大500万キロワットに増やす見込。




一般家庭でもPC・タブレット・スマートフォンなどの電子機器が5台以上ある家庭では、1万5千円を超える電気料金の請求書がきているのではないでしょうか。ビジネスマンなら夜が更けてから帰宅ということになりますので、おのずと電気料金のかかる生活だと思います。


筆者は、深夜電力をストックし、深夜電力をうまく活用することで、毎月1万8千円前後だった電気料金を4千円以下にすることに成功しています。毎月1万円以上の電気料金が減った計算になり、投資額は20万円程度だったと思います。


 深夜電力の活用においては、エネファームが有名ですが、エネファームは導入に多額の費用がかかるだけでなく、賃貸物件では導入できないなどの制約が非常に多い商品となっています。ビジネスマンであれば、ゴールゼロ(Goal Zero)の商品を活用しつつ、深夜電力をメインでいった方が、リスクも投資額も抑えつつ、2年で投資回収をしっかり回収できるのではないかとみています。








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