Android端末のシェアがスゴいといった記事をよく目にしますが、数字がすべてです。
2014年5月13日、IT市場のリサーチやコンサルティングを行う株式会社MM総研は、2013年4月～2014年3月までの国内における携帯電話の出荷台数調査結果を発表しました。なお、端末出荷台数の内訳はフィーチャーフォン約25%とスマートフォン約75%となっています。
MM総研の調査によると2013年度に出荷されたスマートフォンのうち一番出荷台数が多かったメーカーは1,443万台を出荷したApple社という結果となっており、2011年以降3年連続トップになっています。人口が減ると言われる中で、1,443万台という数字は、ビジネスマンのほとんどが利用している数字といっても過言ではありません。実際に学生さんや主婦の方も利用されていますので、ビジネスマンオンリーということはありえないのですが・・・。
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また、Apple社は、ただただ売上がトップだったわけではなく、売上2位、3位のシャープ、ソニーモバイルを大きく引き離なしている点も見逃せません。SONYモバイルはXperiaシリーズで随分と元気になったと思われていましたが、結果はAppleには到底かなわなかったわけであります。
ただし、純粋にApple製品が絶大的な支持をえて、この不動の地位を堅持したのか？というとそうではなさそうです。2013年度はドコモがiPhoneの取り扱いを開始したこともあり、年度末にかけて各社MNP制度を利用した大規模なキャッシュバックキャンペーンを展開していましたね。この背景には、Apple製品を取扱うキャリアに対して、非常に厳しい販売ノルマが課せられていることを無視することはできませんから。販売のノルマが非常に厳しいからこそ、各社がいち早く「大規模なキャッシュバックキャンペーン」を展開せざるおえなくなったわけであり、このノルマがなければ、売上2位、3位のシャープ、ソニーモバイルが選ばれていた可能性だってでてまいります。
今年度もiPhone6が発売になれば各キャリア同士の顧客争奪戦が予想されますが、MM総研の予測によると携帯電話の出荷台数自体は前年度を下回る見通しとなっています。また、出荷台数のスマートフォン比率は2016年度～2018年度にかけて80%に届く見通しとなっていくようです。
すでにキャリアにとってiPhoneは、顧客を連れてくる夢の商品ではなく、自分たちの利益をApple社へ投げ売ってでも取扱わないわけに行かないドラッグのような存在となってしまっているのが実状ではないでしょうか。こうなる前に、国内メーカーをしっかり育て、iPhone抜きでも影響なしという状況をキャリアが率先して戦略を作らなければならなかったはずです。また国内メーカー大手においても、iPhoneは普及しないし、市場に受け入れられないだろう！とするアナリストたちの意見を鵜呑みにし過ぎたという過去があります。
このApple社と通信キャリアの関係性は、通信業界だけに限定した話ではありません。その他の家電メーカーでも同様の事態が起きています。もう一度、日本の強みである目先の利益で判断しないといった経営に立ち返って頂きたいと切に願います。
The Apple Revolution: Steve Jobs, the counterculture and how the crazy ones took over the world
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