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2014年5月21日水曜日

【歴史に残る偉業】日本最大の既得権益「電力会社」へ安倍政権がメスを入れた!電力の小売り自由化が具体化へ・・




電力会社へお勤めするメリットは、一般の給料の2倍〜3倍という高待遇に加え、自社株(電力株)を取得しやすい点です。

電力を作りだす資源(天然ガスや石油)にどれほど輸入コストがかかろうとも、そのコストを補填するは国民であり、自分たちの十分な利益を確保した後に、あらゆる経費を自由に価格に盛込めるというのが、これまでの電力会社と他の企業との大きな違いでありました。地域独占ビジネスが国家から容認されている数少ない産業の一つであった電力会社ですが、2020年を目処に送電線分離の話が具体化されそうな流れです。








7.5兆円の市場に企業はマジになる?


20日に行われた衆院本会議では電気事業法改正案が可決され、近く、参院で審議される予定です。。これが実現すれば、約7.5兆円の市場が開かれ、電力大手10社による地域ごとの独占が崩壊する可能性が高まることになります。1兆円産業と言われれば、競争がどれほど激化しても参入の旨味が勝ると言われる中で、7.5兆円の市場が突然現れるとなれば、日本中が活気づくのは間違いなりません。さらに、自由競争となれば、市場規模が大きいだけに先端技術が躍進する可能性は極めて高く、電気代も大幅に下落となる可能性がでてきます。





電気料金が下落すると・・


電気料金が大幅に下落した場合、まず何が起こるか?です。

もっとも恩恵を受けるのは、製造業の方々ではないでしょうか。製造コストが高いからこそ、価格での競争で苦戦したわけですが、電気を大量に使う製造業において、電気料金の大幅な値下がりは、ダイレクトにコストを大幅に削減できることを意味します。




送電線の自由化と料金規制も撤廃


電力自由化で問題となっていたのは、送電線の独占。大口需要においても、送電線が大手10社に守られていては、結果、新規参入者(PPS)は高い送電線の使用料を支払わなければならず、電気料金を下げることができなかった。

これを受け、経産省は、東京オリンピックが開催される2020年を目処に、電力会社から送配電部門を法的に分離する計画だ。料金規制の撤廃も盛り込んだ改正案は来年の通常国会に提出される予定。




安倍政権の支持率はさらに確固たるものへ



不可能と言われた『円高』脱出に成功し、雇用を回復、不景気であった2年前が嘘のように、プチプレミアム商品が売れ続け、不動産は高騰と仕事と家庭を持つ方にとっては、安倍政権に感謝しても、感謝しきれないという方は多いかもしれません。細かい点などでは、納得できない政策や判断があったにせよ、前政権とのギャップがあまりにも大きかったことも、高い支持率で着実に推移している要因となっているのではないでしょうか。


そして、ここへきて、自民党が最も改革に着手しにくいと考えられてきた電力会社へメスが入ったわけです。どれほど、大手メディアが自民党を悪く言おうとも、「昔の自民党へ戻った」と言おうとも、国民の多くは信用しないというほど、大きく難しい改革へ着手したわけです。防衛強化への批判ばかりが目立ちまますが、既得権へメスを入れるという最も難しい仕事へも着手し、変えてしまった点は大きな功績となることは間違いなさそうです。


前回のオバマ大統領の来日レポートを見ても分かるように、日本人が本当に豊かになることを一番望んでいないのは、敵国以上に米国である可能性は高いわけです。よって、日本国民が豊かになる政策を実行すれば、するほど米国から安倍政権潰しが実行されるのではないか?と心配する声が少なくありません。国民からの支持を得れば、米国や中国に嫌われる。米国や中国が歓迎する首相は、国民の利益を著しく低下させる。


「今」という時期は、日本国民に突きつけられている大きな岐路であるのかもしれません。



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