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2014年5月27日火曜日

【追徴課税】国税局に机上の空論は通用しない!「実際の生活拠点が鍵」香港移住のニコフ小笠原会長が追徴課税・・・



日本の国税局は本当に優秀だ!

国税局を敵視する方々がいるのは把握していますし、時に不合理な判断があることも理解しています。しかし、慣例や過去の事例ばかりに捕われて自身で判断できなくなってきている裁判官たち(司法)と比較して、国税局は「実態がどうであったのか?」という原理・原則に基づいて判断を下し、行動する点こそ国民にもっと評価されるべきではないでしょうか。
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裁判官たちこそこうあるべき!

「実態がどうであったのか?」という原理・原則に基づくということは、時に法律の解釈とは異なる判断を下すということでありますため、納税者から提訴される場合だってありますし、裁判で検察側が敗訴するケースだってあります。先日も弁護士による所得税法違反罪での裁判で無罪が確定したばかりです。(この裁判の判決も非常に弁護士よりな内容でしたが・・・)


不動産脱税巡り弁護士と元妻に無罪判決 東京地裁(日本経済新聞)



リスクがあっても実態に基づく判断!

敗訴となれば、当然ながら責任が追求される事態だって起こりうる話です。クレディ・スイス証券の元部長である八田隆さん(50)が国へ5億円の損害賠償請求を起こすという事件へ発展したケースも。しかしながら、批判があろうとも断固として実態に基づいた判断を強行できる姿勢には、財政が国の基盤であるため譲れないという信念を感じるではありませんか。


脱税無罪で国に5億円賠償請求 外資系証券会社の元部長(livedoorニュース)


そして今回は、香港に住民票を移したニフコ会長の小笠原敏晶氏が10億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになりました。記事によると、小笠原会長は2008年より香港に住民票を移して移住したこととなっていましたが、香港の滞在期間が日本より短かかったため、国税局は生活の本拠地は日本にあると認定し1億数千万円の追徴課税を課したとのことでした。


確かに事業者への日本の課税は非常にバカ高いものがあり、心理的に受け入れ難いレベルにあることは間違いありません。しかし、税率は国会を通じて決定されていることであると同時に、事業者への高い税率が日本の根本を揺るがすレベルにまで至っていないという現実もまた然りです。しかし、この事件が本当に興味深いのは次の点であります。



興味深いのは小笠原会長の行動に対する国税局の解釈だ!

産経新聞記事によれば、関係者の発言として「日米韓など5つの国・地域を転々とし、1年の半分以上は海外に滞在」していたとのこと。ということは、小笠原会長の国内滞在日数は183日以下だったものの、5つの国を転々としていたため、香港滞在日数が日本滞在日数よりも下回ってしまったと推測できるわけです。小笠原会長も国内滞在日を183日以内に抑えることは意識していたのかもしれないが、香港滞在日数については意識していなかった可能性がでてきます。

国税庁タックスアンサーの説明

ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。

(注) 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

上記の文章をみるからに、国内滞在日だけでなく各国の滞在日数のバランスや家族の在り方、職業や資産状況などが総合的に判断されることが分かります。総合的な判断という点が非常にポイントであり、どのように判断されるかは国税局に委ねられているということであり、「これ」というがっちりとした決まりがあるわけではないということになります。よって、中途半端な節税こそ、国税局に目を付けられる要素であり、中途半端な節税対策に利用された費用や労力を考慮すれば、正しい納税がいかに割にあっているか?ということを再認識させられる事件であるともいえそうです。



日本の国税局は世界一優秀な人材の集大成だ!

なお、国税局は民事事件とは異なり過去のすべての確定申告を閲覧できることの他に、一斉に金融機関に対しターゲットの情報を掌握するための要請・請求などが簡単に行える最強の組織です。世界で最も金持ちである日本の資産を狙う輩は国内だけに止まるはずはありませんので、日本が現在も金融資産において日本一であるということは、当然ながら財務省管轄の国税局は世界で最も優秀な組織であることの証明です。そんな世界でもっとも優秀な組織に、中途半端にケンカを売るようなことだけは止めておきましょう。


勝てる見込は絶対にありませんから。




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