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2014年6月1日日曜日

【税率】現在の半分以下!福岡で法人税率15%は実現するのか・・

 

日本の法人税は世界でも最も高い税率であると言われます。


そのため、余分な利益が上がれば、常に事業投資を選択しなければならず(税金をたらふく払いたい企業は別ですが)、多くの企業で資金をストックできない仕組みとなっています。よって、ビジネスのサイクルが早い現代においては、常にビジネス計画をたてることが難しく、常に銀行からの資金的サポートなしに運営していくということは難しい状況にあると言えそうです。
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そんな中、法人税率を必死で引下げようと試みるリーダーこそ現在の安倍首相であります。麻生財務相が法人税率引下げに対し、やや後ろ向きな姿勢であることも十分に理解していることと思われますが、有言実行に拘る安倍首相は、なんとしても成し遂げたという意志を感じますね。

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雇用と解雇のあり方においても鋭くメスを入れようとする政府の姿勢を批判するメディアも少なくありませんが、現役世代の中でも最も活発に働く若い世代にとっては、まったく仕事をしないのに給料は自分より多く貰い続ける先輩や上司を排除できれば、自身たちの状況も大きく変わることとなりますので、仕事を頑張る人ほど雇用と解雇における新しいルールを望む傾向にあるはずです。


また地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を15%程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めました。実現すれば、海外からの投資を呼び込む大きなネタとなりそうです。20%を下回る15%が条件付きでも実現できれば、シンガポールともいい勝負となるかもしれません。当然ながら、資金をストックできないために銀行頼みとならざるおえない状況だって変化してくるはずです。





そうなれば、銀行から運営のための融資を受ける企業も少なくなることとなり、銀行は企業に対しての役割が大きく変わらざるおえないこととなるはずです。ただカネを貸すという提案では、融資の依頼も減少するばかりとなる可能性が高いですから、商売のネタを銀行自身が作り出し、提案して協同で事業を行うといった流れができるかもしれません。


ちなみに、福岡市ではいまは35・38%で、実現すれば半分以下の水準になります。


3月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという思惑があるようです。高島宗一郎市長が31日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期待感は高いとのこと。



ただ税金が安くなる話ではなく、あらゆる変化をもたらす可能性があるということです。
法人税15%の衝撃は、想像以上かもしれませんよ。




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