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2014年6月17日火曜日

【880兆円の証拠】麻生財務相も認めた!!日本の金融商品を取扱う業界は「国民から信用されていない」



麻生太郎財務相 6月13日の閣議後記者会見


「日本だけどうしてこうなったのか」
「どこの国に880兆円(も)のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」
「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」


日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈しています。麻生太郎財務相が強い懸念はただの考え過ぎではなく、富裕層ほど銀行を信用しないという傾向があるというのは2000年以降において、特に顕著になっている傾向と言えます。板橋の大富豪殺人事件を含め、富裕層が関係した様々な事件からも銀行や投資信託ではなく、タンス預金であったというケースが目立ちます。


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実は、銀行がサービス業を意識しはじめたのは、長い歴史の中でつい最近の出来事であり、それまで顧客がどんなに不便を感じようとも気にかけるということなど、ほとんどなかったのが実情です。また銀行員による不正などは表面化しないものも含めると相当数に上り、その悪質な手口の横行ぶりから、金融庁が定期的に行政処分を行っている点からも明らかであります。


そもそも銀行が不正などあるはずがない!と考えている方も多いことと思いますが、試しに銀行での不備/おかしな出金などの際に、防犯ビデオの確認などを要請してみれば、銀行のスタンスが確認できるでしょう。さらに、銀行員による不正処理などがあった際の銀行が設ける相談係に電話をしてみることです。複数の銀行で確認することができましたが、80%以上の確率で、銀行はこれを隠しにかかります。理由は大きく2つあると思われます。




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【2つのポイント】
❏お客様が預けた預金の帰属は、お客様にあると思われがちだが実は銀行にあること
❏部下の不正などが問題となった際、支店長を含む上長たちの出世に大きく影響すること

★銀行が抱える法的リスクへの対策費用(弁護士費用)が十分に取られているため、ほとんどの弁護士が銀行相手に戦いたくないというホンネがあること



銀行とのトラブルが起こりやすい事案として、金融商品の販売、相続における処理、融資関連の3つが上げられます。この3つの事案の共通点は、いずれも融資課の担当マネージャーの業績に連動する事案ばかりです。よって、無理な融資をゴリ押ししようとしたり、元本割れのリスクをまったく説明することなく「普通貯金より金利がこれほど高い!」ということをPRし、判断力の乏しい老人や中小企業事業者を騙しまくったケースなどは、かなり問題となりました。




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現在は、銀行において中小企業事業者を騙しまくったせいか、事業者たちがこの情報を共有したため、事業者からの信頼は戻らない状態が長く続いていますので、数千万円〜数億円程度の資産を持つ団塊世代などへターゲットを変更したと言われています。上がっても手数料ばかりで儲けが少ない投資信託(リスクはモロに被る)などの販売がそれにあたります。

麻生大臣もこの点はすでにお見通しのようでして、信用されない販売手法などを改めるため、金融庁は現在、業者に対し意識改革を促す指針の導入を検討するとのこと。株価が15,000円前後でなかなか上に抜けきれないわけですが、政府がどんなに頑張ったとしても、タンス預金がこれほど多いとなると市場にカネが回らないのは当然と言えそうです。必死で努力を続ける安倍政権の要人たちの足を引っ張る存在こそが銀行であるとするならば、これほど皮肉な話はありません。



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麻生大臣がこのように発言されている今だからこそ、銀行とのトラブルに直面した方においては、直ちに金融庁へ詳細を報告することをオススメします。今年と昨年とでは、金融庁のヒアリングする姿勢に明らかな違いを感じることができるでしょう。特に名義貸しなどのマネーロンダリング法(テロ資金供与処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正)に抵触する事案などにおいては、金融庁はかなり敏感かつ深刻に対処するのではないでしょうか。


麻生大臣のこの発言を聞くかぎり、金融庁検査は今後さらに増えるかもしれませんね。







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