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2014年6月12日木曜日

【米中経済】ルー米財務長官が厳しい中国経済に追い打ち発言!!



ルー米財務長官

「中国に対して早急な為替改革を求める」
「(米国)経済の勢いは増しており、基調的な強さを示している」


昨日のルー米財務長官の発言は中国にとっては、まさに「泣きっ面に蜂」だったのではないでしょうか。

経済の失速が著しい中国とは真逆にある米国。ニューヨークダウは着実に上昇傾向にある中で、中国経済はなんとかバブル崩壊を先延ばしすることで精一杯といった中で、中国経済に追い討ちをかける ルー米財務長官の今回の発言。もちろん、米国としては南シナ海や東シナ海で強硬路線(軍事的)を続ける姿勢にも懸念して、経済での切り崩しを考えているのかもしれません。冷戦時代に旧ソ連を崩壊させるだけの経済戦略を持つ米国は、今回のウクライナ問題においても、外交では残念だった米国も、経済制裁においては米国の金融の底力を示すことができたのではないでしょうか。


米国は軍事国家です。

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大統領が誰であれ、米国は根本的には相手を負かす戦略を立案させたら世界一の国家であるということです。

恐らく、中国は経済の崩壊がさらに露呈していく前に、国内を一方の方向性でまとめる必要があると考えている可能性が高いですから、ベトナムやフィリピンとの開戦を望んでいる可能性は高いかもしれません。中国メディアはベトナムとの開戦をしきりに盛り上げていますし、中国の国有企業に対しベトナム事業への参加禁止という通知をすでに行っております。また中国政府はベトナムに対し銃の使用もありうるという趣旨の発言まで踏込んでいる状況です。





互いに話合いで解決がしたいという意向があるうちは、話合いで解決できる可能性をとことん探るべきですが、一方が国内事情や野心などの理由から開戦を望む場合、相手国はどう対応すべきか真剣に考える必要があるはずです。日本では、残念ながら「人権」「平和」という耳障りのよいキーワードを振りかざして、大きな危機へと誘導するメディアや学者が少なくないのが実状です。


一方に開戦したい意志があるこそ、軍事力を強化し、常にこちらの判断で攻撃ができる状態を維持しているのが普通の国家でありますし、国民の生命や財産を守るという宣言の裏付けでもあるわけです。世界に200以上の国が存在しますが、他国に自国の安全や運命を委ねたいと考える国民が存在するのも日本を除いて他に見当たらないのではないでしょうか。


戦争する権利は、世界中の国々が当たり前に持っている権利であることが忘れられているように思えます。特に自衛のための戦争はどの国や民族にとっても当然の権利であり、「戦争=悪」という概念こそ違和感を覚える方は多いのではないでしょうか。現在、東京都内は夜に女性が外出しても、それほど危険な事件が多発するということはありません。それは警察が犯罪者たちに対して実力行使できる権限が与えられているからであり、犯罪者よりも警察組織の武力が勝っていることが明白であるためです。



自衛隊や日本の情報機関においても同様の理屈が当てはまるわけであり、周辺国が良い指導者ばかりであることを前提とした考え方こそ、責任なき方針と言わざるおえません。





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