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2014年6月23日月曜日

邪魔者は蚊帳の外!ようやくパチンコ税が本格化か!?




パチンコの中毒性は、個人や自身ではなかなか制御が難しい(一種の病気)ことが広く理解されはじめていますが、お隣の韓国では中毒者たちが増え問題となりパチンコを政府が規制しています。


日本でもパチンコの危険性を指摘する声が多いにも関わらず、これまでは一切規制を設けるといった動きが取られることはありませんでした。警察の天下り先として重宝されているという指摘もありますが、なんといってもパチンコが野放しにされ続けた大きな要因は、特定の政治家たちが作るパチンコ推進のための「議員連盟」やPCSA(パチンコチェーンストア協会)の存在が大きかったのではないでしょうか。



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メンバーからも分かるように、小沢鋭仁氏(カジノ議連幹事長)、松野頼久氏、海江田万里氏、鳩山邦夫氏、野田聖子氏の面々を中心に、そうそうたるメンバーで構成されています。賭博は非合法とされながらも、パチンコが実質的に例外扱いされてきた理由が納得頂けるのではないでしょうか。さらに、パチンコ産業は、今でこそ20兆円産業へとシュリンクしましたが、少し前までの30兆円産業という巨大マーケットであり、その莫大な資金が政界に流れていたというのは、誰もが知るところであります。



しかし、そんなパチンコ産業も全盛期と比べると底力のある政界のドンの方々(パチンコストアーチェーン協会や議員連盟に所属)が、蚊帳の外へと追い出され、結果として、増税の対象産業となりつつあるという流れです。イオリオを含む複数の韓国・朝鮮系メディアは必死に法人を助け、個人の負担を増大させたとパチンコ増税反対の記事を量産していますが、現在の利権を牛耳る与党である自民党の多くは、レジャー産業よりも雇用や国の背骨に該当する基幹産業へ重点を置いており、揺らぐことなく粛々とパチンコ税の成立を目指して準備を進めているとのことです。



パチンコ税が導入されれば、1%の課税で2000億円の納税になるとの試算もあるとのことで、法人税率引下げの補填には欠かすことができない項目であることは間違いなさそうです。日常生活に直接的に影響を及ぼす衣食住とは異なり、レジャー産業であるパチンコ税が検討されることがなく、ここまできたということの方が不思議であったといっても過言ではありません。



ただし、パチンコ税が導入されるからといって、現在のパチンコ産業が衰退することになるかどうかは不明です。恐らく現在のパチンコ事業者の方々も、視線はカジノに向いており、衰退するパチンコからいかにカジノ事業へ移行できるのかを模索していることと思います。またパチンコストアーチェーン業界に関わる議員さんの方々においても、同様のことが言えるでしょう。次の利権は、間違いなくカジノということとなり、パチンコ産業をも上回る利権となる可能性が強いですから、いつまでもパチンコだけに関わっている暇がないというのがホンネではないでしょうか。



パチンコがダメでカジノが良いという話でもなく、カジノがダメでパチンコが良いという話でもありません。市場において、格差がそれだけ大きくなりつつあり、1億人中流階級の時代が終わりを迎えた象徴としてカジノ法案が出てきたという背景を理解する必要があるのではないでしょうか。


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