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2014年6月9日月曜日

サムスン電子がいよいよ衰退か?知られざる急成長の理由こそ衰退を紐解く鍵だ!





スマートフォンのギャラクシーでお馴染みのサムスンといえば、今では世界中で知らない人はいないといっても過言ではない有名ブランドであります。


米国の調査会社インターブランドが2013年に行った調査においても名だたる企業が上位に食い込む中で、サムスンはTOYOTAやIntelを抑え、なんと8位に君臨しています。


しかし、今サムスンは瀕死に近い状況です。
なぜこれほど有名な企業が瀕死に近い状況なのか?


驚かれる方も多いと思います。
それについて少し触れたいと思います。
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サムスンがスゴイということは多くの方々へ認知されていますが、なぜサムスンが急成長し世界でブランドイメージを短期間に確立することができたか?であります。そして、日本企業がなぜサムスンにやられ続けたのかであります。

サムスンの飛躍と日本企業の衰退は同時期に起こっている点がポイントです。そして、サムスンと日本企業は完全に相関関係にあります。



サムスン=韓国

もっと端的にいえば、バブル崩壊後、サムスンや韓国は日本の政治家を掌握し、長期的に続いた日本の相互持ち株制度を廃止させたことに勝因があります。日本はスーパー中小企業が多く存在するため大企業が強いというのは、よく知られた話ですが、実はこららのスーパー中小企業と大企業の揺るぎない繋がりを確固たるものにしていた制度こそ相互持ち株制度だったのです。



日本の強みを切り崩し自社の強みへの変貌させた手法はお見事!

相互持ち株制度はお互いの仕事の良し悪しが相手の業績に反映されるだけでなく、無駄に競争を激化させ共倒れとなれないための結婚や結束のような要素もあったのではないでしょうか。

韓国や北朝鮮という国々は、国力が弱く基盤が脆弱である反面、非常に研究熱心なところがあります。そのため、日本のスーパー中小企業である2次サプライヤー、3次サプライヤーをいかに取り込めるかが大きな鍵であると考え、国家や企業の命運に関わる重要な課題であったわけです。

この点は、米国においても同様の見解を持っていたものと思われます。米国は80年代さんざん日本企業にやられましたから。。


サムスンの躍進の裏に日本のメディア・政治の掌握・・・

その後、さんざん談合が悪という印象を国民に植え付け、競争こそが経済を発展させるという間違った概念を植え付けることに成功し、その延長線上で相互持ち株制度の廃止にこぎつけたわけです。


結果、首尾一貫していた日本の産業システムに楔を打ち込まれることとなり、2次サプライヤーや3次サプライヤーを持ちさられてしまったというのが、サムスンの躍進のきっかけであると同時に日本企業衰退のはじまりというわけです。


さらにサムスンを躍進させる大きな要因となったのが関税です。TPPのPRでは、日本の関税がまだまだ高いという誤解を与えるような報道もありましたが、日本の関税は国家の基幹となる一部の主要品目を除いて、大変低い税率となっています。


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高い『関税率』による自国民の犠牲の上に成立する急成長

その証拠にドイツや韓国、イタリアや北欧といったあらゆる国々の製品が日本国内で一般的となっています。しかし、韓国においては関税20%というバカ高い税率を維持することで外国製品よりも国内製品が優位にたてるような政策がとられてきました。


この高い関税こそがサムスン躍進の肝であり、大きな理由でありまます。世界中で売れまくっているサムスン製品ですが、実は世界中での売上は売名行為(ブランド戦略)の一環であり、実際の利益の8割は韓国国内での売上に依存しているというのが実態です。


政治においても経済においても、歴史においても日本国内への内政干渉が激しく更生を促す主張が多い韓国ですが、実は韓国国民から不当に高い価格で半強制的に製品を購入させることで急成長が作られてきた背景は日本ではあまり知られていません。




米国の逆鱗に触れた代償は、とてつもなくデカかった!

しかし、そんなサムスンも米国の逆鱗に触れたのでしょうか。日本の2次サプライヤーや3次サプライヤーを掌握し、その優秀なサプライヤーたちにApple製品のパクリを作らせ続けてきた悪行に対し米国が禁断の一手を放ったことで、生命線を絶たれることに。。


なんと、サムスン躍進の基幹(肝)である関税を米国から撤廃するよう強制されたわけです。米韓FTAがそれに当たります。これにより、利益の8割を支えたサムスンの根幹に穴があけられ、同時にApple製品が大量に韓国国内に流通しはじめます。パクリ製品を価格においてリードしていた強みがなくなったサムスンに成長というキーワードは存在しません。


また窮地にたたされたサムスンに追い打ちをかけるかの如く、Appleは世界中でサムスンを相手取って訴訟を起こしまくっています。



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