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2014年7月29日火曜日

【中堅ゼネコン社員の本音】インタビューから分かった投資家の方々へ抑えておいて頂きたいコレラの背景・・・






いよいよ不動産を買いたくとも買えない状況が現実的となりつつあります。


まず新しい建設を行う「場所」がないことも深刻でありますが、報道されている以上に問題であるのが、人材が集まらない現場の深刻な状況です。大手ゼネコンの現場ですら、募集のコストをいくら吊り上げても職人さんが集まらないという状況は改善できず、納期の遅れにより赤字の現場もたくさん報告されています。
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受注して、工事をやったら赤字になってしまったと・・・。



週刊 東洋経済 2013年 12/7号 [雑誌]

東洋経済新報社 (2013-12-02)





日本のゼネコン―その歴史といま
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中堅ゼネコン社員の今の心境


本日、打合せさせて頂きました企業の担当者も同様(人材の問題)の問題で、非常に頭を抱えていることを打ち明けておられます。オーナー様や企業様からの問合せや依頼は非常に増えているとのことですが、人材(職人)を確保できない以上、発注頂く前段階で計画が頓挫することが多いのだとか・・・。


また見積書を出すも、人件費だけで1.3倍〜1.5倍へとコストが高騰しています上に、エネルギーコストの高騰により鉄鋼などの資材でさらにコストが上乗せ(高騰)されていくという状況に、オーナー様も企業様もドン引きしてしまうようです。


報道では職人さんの人件費高騰や人材不足などが集中的に報じられたこともございましたが、職人さん確保の人材問題は、今も深刻さを克服できずにいるというのが実情です。おそらく、現在のような状況は、過去30年間を振り返り、ほとんど経験したことのない状況かと。



人材危機 建設業から沈む日本

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民主党が破壊した建設業界破壊の影響は投資家や個人を直撃する・・・



ご担当者曰く、2009年以降の民主党政権による『無駄をなくします』宣言による徹底した建設業界破壊政策は、想像以上に深刻な傷跡を残すこととなったとのことです。『建設会社=無駄遣い』を徹底する広報活動を行った結果、中堅ゼネコンだけでも半分以上が倒産したとのこと。

またドル円が70円台後半や80円台をうろつくようでは、デフレはさらに進行してしまうため、遅かれ早かれ100円〜103円程度には戻さなければならなかったわけですが(デフレが続けば失業や資産の目減りへ)、ドル円が正常なレートとなれば、当然ながら建設や不動産へのニーズが高まってまいります。

しかし、一旦、途切れた技術の継承(倒産したゼネコン)を復活させるには、時間とコスト、さらに手間が非常に大きな負担としてのしかかるわけです。円高→円安へ触れるということは、少なくともインフレ傾向が生じるということであり、円安へ向かう過程の中で、貯蓄は着実に目減りが生じることとなり不動産のニーズが高まることへと繋がります。


よって、貯蓄が多い方やこれから貯蓄しようと考える方ほど、不動産などを活用が求められます。誰もがインフレリスクを回避できるな方法を模索しますから。また原発の多くが停止している状況での円安の流れは、エネルギーコストを押上げますので、着実に新しい建設コストへと反映され、建設費の高騰を招きます。


中古物件や既存物件も例外ではなく、建設コストを高騰を受け、着実に新築物件以外のコストも高騰するという仕組みです。従って、「無駄を省く」をキャッチにして政権に君臨した民主党ですが、「何を無駄と判断するのか?」といった根本的な問題があったと担当者は嘆きます。。




それでも適正価格/好立地で物件(商品)を提供し続けることができる企業は貴重な存在です



買いたくとも買えない状況が深厚さを増す中、都内の好立地において品質の良い物件を提供し続けることができる不動産会社は非常に貴重な存在であると言わざるおえません。多くの不動産会社は、ワンルームマンションにおいても価格を引上げていますし、価値が見出せない中古物件を高値で売買する業者も目立ちます。


そんな中、『最寄り駅まで徒歩1分』『高品質』な物件を提供するなど、業界でも注目度が高いA.Lがまたしても新しい動きを着々と進めているとのことです。代表取締役の下山氏が徹底的に拘る物件の精査と調達能力には業界でも評価が高く、次の取扱い物件においても、すでに問合せがよせられています。


都内でも「価格」「立地条件」「物件のクオリティー」の3つがバランスよく提供されている会社は少なく、それだけ価値とコストに見合った物件(商品)を提供できていない企業がほとんどであることを浮き彫りにしています。


間もなく発表となるA.Lが次に取扱う物件にご期待ください。






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