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2014年7月31日木曜日

日本新聞協会の図々しい言い分に国民が疑問!?本当に軽減税率の対象とすべきものとは・・・




日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は29日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率10%への引き上げ時に、新聞・出版物に5%の軽減税率を適用するよう要望した。



白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べたとのことですが、これに対して反発がスゴい。


消費税・軽減税率の検証―制度の問題点と実務への影響をめぐって
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そもそも消費税の本質的な狙いは、近年富裕層にばかり負担を押しつける仕組みの中で、公平性を欠くという議論から税の平等な負担を目的とするということで『消費税』が検討され、採用されたという「はじまり」があったはずです。また消費税は、他の税と異なり『限定した用途』での使用が義務づけられている税であることは、あまり知られていません。この点においては、野田毅自民党税制調査会長(第34代)も随分と頭を痛めているご様子でありました。



後援会や勉強会では、随分とこの点を取上げて詳細をお伝えする活動を行っていらっしゃいますが、メディアはなかなか消費税の本質的な点をしっかりと調べ、根本的な問題点を国民に問うというマスメディア本来の仕事が十分でないことは、今や多くの国民が認めている点ではないでしょうか。



こういったメディア本来の役割を全う出来てない現況の中で、「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」とワンフレームを平然といってのけれるから不思議です。ちなみに、新聞各社の平均年収は、ばらつきこそあれ、一般の方の平均年収の2倍以上です。株式の分野においても、不動産の分野においても、自動車業界の分野においても、何一つ『知識水準の維持や向上、文化の発展』という内容はほとんどなく、飛ばし記事や歪曲された記事も多いということになりますと、到底『軽減税率』を主張するということ自体がアツカマしいという声が出ててくるのは当然のごとくであります。



今や、新聞がないからといって、「日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品」という話にはならず、多くの方がスマートフォンもしくはタブレットで情報を収集する時代であります。また一部ファミレスでは、新聞を無料で配っているほど、その情報の価値は地に墜ちたと言わざるおえません。



軽減税率を適用するのであれば、もっと本当に生活に必須である「食」「飲」に関するものこそ、対象にされるべきではないでしょうか。






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