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2014年7月24日木曜日

ネット環境で「はい、受信料頂きます」徴収が強引で裁判だらけのNHKが次はスマホ利用者をターゲットに!



NHK職員の給料は、一般的に高級とされる民間企業など足元にも及ばないという話はあまりにも有名です。また、民放各局の予算が縮小する中、NHK職員だけが移動でのハイアーを利用をバンバンと行い、料金の徴収方法においては、トラブルが絶えず、強引な方法で今日もどこかで強制徴収されているわけですが、こういったHNKの料金徴収問題がネットで話題となり、テレビを保有しない家庭が増えつつありますね。

FRIDAY (フライデー) 2014年 7/25号 [雑誌]
講談社
講談社 (2014-07-11)




そんな中、NHKの受信料収入がどんどん減少傾向となる昨今、ついに新たな強制徴収のルール作りに着手しようとしているニュースがネットで話題となっています。電波法を改正した上で、今後3年以内にインターネットとスマートフォンにもNHKの番組を同時配信し、受信料を徴収する方針であると会長も意欲をみせています。



ネットを繋いだら有無を言わさず受信料支払対象なるとも取れる発言に、国民の逆鱗に触れたようで、ネットでは臨界点を大幅に超えたことを確信させてくれる怒濤があちこちで。NHKの受信料支払対象が増えると言うことは、当然負担が増える訳ですが、問題は、端末の台数分の料金を支払えとする案が出ている点であります。配信している番組を見てもいないのにテレビ、ネット、スマホの3部門個別に料金を払うとなれば、負担は現在の比ではありません。


NHK】受信料の全世帯を対象にした強制徴収を計画 ... 

見え隠れする現代版階級制度!? NHKは大企業や ... - U-style

籾井NHK会長:ネット視聴で受信料 3年以内に徴収意向(毎日新聞)

 

 












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