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2014年7月12日土曜日

【節税対策(or 隠蔽工作)】家族名義への口座移動はマジでヤバいぜよ・・




節税対策は非常にスタンダードなものに限定しておくべきかもしれません。


流動的に社会も手段も変化し続け、新しいトレンドが次々に立ち上げられていく現代社会において、一時的な法の抜け道が偶発的に出現することは今後もあることでしょう。


しかし、(法的判断が正しいかどうかは別として)livedoorの元代表取締役であった堀江貴文氏の経緯をみても分かるように、裁判所が最終的にどのように判断するのか?は「社会的影響」や「秩序の維持」がどうであるか?という観点で判断されるケースは少なくありません。


したがって、過度な節税というのは現在ニュースを騒がしている「脱法ハーブ」と同様で、仮に検察が起訴できないと判断されたとしても、非常に心象は悪く、別件起訴ということだって模索されるかもしれません。


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2013年度は極端に脱税額の減少が報じられ、国税局としては非常に苦い結果であったかもしれませんが、2014年度は2週間に1度のペースで脱税事件がニュースに登場しています。2014年度こそは結果を残すという意気込みが伝わってまいります。





さて、またしても関西圏において、所得税計約1億4千万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた京都市中京区の元司法書士安田成達被告(42)に京都地裁は10日、懲役2年、執行猶予4年、罰金3500万円(求刑懲役2年、罰金4300万円)の判決を言い渡しました。


関西圏での司法書士、税理士による脱税のほう助や調査が厳しさを増しているのがはっきりと伺えます。

注目すべきは裁判官の判決理由です。市川太志裁判長は、消費者金融への過払い金返還請求などで得た多額の報酬を資産とするための利欲的な犯行と指摘。

「納税意識のかけらもない。発覚を免れるために、資金を家族名義の口座に移動させるなど脱税への強い犯意がうかがえる」とはっきりと述べています。


つまり、この判決理由ではっきりしたことは、理由なき家族名義の口座へ資金を移動させた場合、脱税目的の隠蔽と判断され、有罪確定の要素となる可能性が極めて高いということを指摘した裁判であったように思えます。


関西圏では、この他にも、大阪国税局南税務署の元署長、横井豊税理士(65)=奈良市=を消費税法違反ほう助などの罪で在宅起訴しています。さらに、2013年には、顧問先企業に脱税を指南したほか実質経営する税理士法人の脱税に関与し、法人税と所得税計約1億2600万円の支払いを不正に免れたとして大阪地 検特捜部により、法人税法違反と所得税法違反容疑で、兵庫県西宮市二見町、大阪国税局元職員で税理士の細名高司被告(61)=別の法人税法違反罪で起 訴=を再逮捕されています。細名容疑者の逮捕は3回目とのこと。


税理士法人の脱税に絡んでは、大阪府東大阪市西岩田、同法人代表の税理士、永田博子被告(61)=別の法人税法違反罪で起訴=と所属する税理士ら3人の計4人も法人税法違反容疑で逮捕。


ほかに逮捕されたのは、細名容疑者の実弟で大阪市西淀川区姫島、元税理士、細名哲夫被告(56)=同▽兵庫県三田市ゆりのき台、税理士、新免秀樹容疑者(53)▽奈良市富雄川西、同、葛城護容疑者(46)-の3人。


上記の事件をみても、はっきりとしていますが、大阪地検特捜部は、弁護士や司法書士、税理士といった専門家に重点をおいて徹底していることが分かります。近年では、脱税の手口が巧妙化しており、検挙が非常に難しい状況となりつつありますので、こういった厳しい状況化においてシッポを出そうものなら非常に厳しい制裁が待ち受けていると覚悟しなければならないかもしれません。


節税のための節税、節税を考えようとするからこそ、一線を超えてしまう可能性が高まるわけであり、はじめから正しく納税することを自分自身にしっかりと言聞かせる必要がありそうです。


少ない金額を節税できたとしても、脱税容疑で起訴された後の人生を想像できる想像力があれば、絶対に割に合わないはずです。それでも節税を望むなら、誰にも止めることはできませんが・・。





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