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2014年7月4日金曜日

いよいよ放送業界の自由化か !? Panasonicだけじゃない!SONYまでもがテレビ業界を見切った結果・・・




過去にPanasonicは、「スマートテレビ」を投入後、マスコミに干されるということが話題となりましたが、音声によるコンテンツ検索や、視聴者を認識してコンテンツをレコメンドする機能、さらにレコメンドするコンテンツはテレビ放送だけではなくyoutubeなどのネット動画も対象になるなど、「テレビの未来」を彷彿とさせる点が独占を続けるテレビ業界の脅威と取られたのかもしれません。


「テレビをつければ、まず番組が映る」という常識を変更することは、業界のタブーとされてきたわけですが、90年代を最後にテレビの影響力は低下する一方です。代わり映えしない番組構成は、コモディティ化する教育の弊害もあるかもしれませんが、唯一、競争にされされないで高給取りを続けられる「ぬるま湯」が長すぎた上の衰退であったのかもしれません。または、特定の国々の利益を考慮して、事実とはかけ離れた先導(プロパガンダ)を遣り過ぎたことも関係しているのかもしれません。


いずれにせよ、大企業による『タイム枠』などの撤退が止まらいのが実情のようです。


そんな中、80年代の巨人と言われたSONYが、2015年よりテレビに「Android TV」を全面採用へ踏み切ることを決定しました。Panasonic同様に、SONYも干される??と思った方もいらっしゃるでしょうが、実は逆だったりして。Panasonicのスマートビエラに続き、SONYが全面的に放送に関する概念を変えて商品を提供するということは、つまりテレビ業界は法律上独占状態でありながら、事実上独占市場の崩壊を意味します。







仕事としてではなく、自発的に自身の欲求を満たすために作られた数々の番組が競争の相手である以上、否が応でも人件費を大幅に削減する意外に、存続の可能性はありません。もしくは他国にプロパガンダを実行するための情報装置となって生き残るか・・・、でしょうか。


今回の集団的自衛権の閣議決定においても、一方的で感情的な偏向報道が続いており、国民の多くが不快感を示しています。放送を代表するという自負があるのであれば、南シナ海が中国の解放軍によって、封鎖されたときの日本のリスクについて追求したり、南シナ海や東シナ海、さらには対馬あたりを取られた場合、企業や個人、さらに法律へどのような影響があるのか?また日本人を残忍な方法で虐殺したいという主張を露にするほどの反日教育を受けた中国人や韓国人が、軍事的に圧倒的に優位となった際の日本人への取扱い方などについては一切検証されていません。


テレビの報道番組で使われる「顔の見えない国民の意見」というのも、BPOで問題視されています。


2012年の衆議院総選挙が明白となった一つの分岐点であるのではないでしょうか。民主党を擁護しようと必死になった各テレビ局でしたが、結果は自民党の圧勝、民主党の惨敗。現在の民主党を見るかぎり、「党があって、ないようなもの」という状態です。この2012年後半の選挙結果をもって、SONYも今回の決定を行ったのかもしれませんね。



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