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2014年8月16日土曜日

秋の消費税10%へ悪影響!?日本第2四半期GDP【4月~6月】の結果が・・・



民主党政権時代に決定した消費税増税案ですが、昨年に引続き、今年は10%へ引上げられるのでしょうか。


引上げの前提として、経済成長へ影響しないということが大前提ということになっていたと思いますが、先日発表された日本第2四半期GDP【4月~6月】の結果が年率換算でマイナス6.8%減速し、個人消費、住宅投資、が2013年10月~12月よりも大幅に減速する結果となりました。



消費増税の駆け込み需要で個人消費、設備投資、住宅投資が大幅に伸びましたが、増税後に反動で年率6.8%減 しています。結果が発表されるまで、政府や日銀では駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内で推移」とのしていましたが、実際には1997年の増税時を大幅に上回る景気の落ちこむ結果となりました。


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武野 秀樹
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サブインデックス(詳細な指数)を見ると、給料などの雇用者報酬は、4月期~6月期は前年同期比1.3%増となったが、物価上昇分を除くと2.2%のマイナスと実質所得は減少し、消費増税後は更に実質所得を減少させ、消費や住宅投資を押し下げたと予想されます。


(給料所得→小幅増加→物価上昇・消費税→実質所得を減少させる→消費や住宅購入→減少へ)


安倍政権としては、消費税増税に反対の意見も随分とあったことと思われますが、一度国会で承認された判断(民主党政権時代の判断)を覆すには、臨時会議などを開催して十分に議論した上で再び国会の承認を得る必要が出てきます。おそらくは、政権の寿命と外敵(中国、韓国etc)からの脅威という2つの観点において、昨年秋の通常国会、臨時国会などの時間を注ぎ込んで議論している場合ではないという判断のもと、重要法案をすばやく可決させることを優先させたのではないかと思われます。


しかし、今回の日本第2四半期GDP【4月~6月】の結果を受け、安倍政権の支持率の根幹となっている経済成長という点に陰りがでたことにより、秋の国会で何を優先して(国会が)進行するのかは非常に興味深いところです。秘密保護法案や集団的自衛権というのは、基礎の中の基礎部分の構築に過ぎず、具体的な細かい法案が一つ、一つ可決されなければ、自衛隊も警察も公安もまったく防衛のための動きが可能とはありません。



【日本の解き方】消費税率10%強行なら経済沈没 無節操エコノミストに騙されるな (1/2ページ)<zakzak>



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