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2014年8月22日金曜日

【7月貿易収支】もう原発最稼働を協議している場合ではない!?輸出は3カ月ぶり増も貿易赤字は依然として継続中!




もう原発最稼働をどうするか?という議論を行っている場合ではなく、安全性の高いと思われる原発から順次稼働し、安全性の検証は稼働、停止に関わらず常時継続するという体制を急ぐべき時期にきています。


個人個人の努力(仕事) → 国民の生産性(作り出された富) → 日本の富の増加 → 吹っかけられた資源価格で富が消滅 → 日本の資産が目びり → 増税 → 現役世代を中心に負担増加



財務省が20日発表した7月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9640億円の赤字。赤字幅は前年同月より縮小したが、円安で火力発電燃料の原油や液化天然ガス(LNG)の輸入額が膨らみ、貿易赤字は25カ月連続となっています。茹だるような暑さの中で、せっせと節電し懸命に働いて(残業して)納税したお金が、日本人のために利用されるのではなく、世界のどの国よりも高い金額で資源を売りつける連中に好きなように取られ放題削ぎ取られている現実とどう向合うのか?が問われています。

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ソーラー事業を含む、自然エネルギーで国家が支えられるほど成熟していない

日本国内で建設ラッシュが続くメガソーラー。高電圧システムの採用が増える中、懸念されているのが急激な出力低下を起こす「PID現象」だ。これまで海外で事例が報告され、問題になっているとのこと。発生の仕組みには依然不明な点が多く、国内の研究機関も防止策の研究を本格化しようとしている段階です。設備投資に莫大な費用がかかる上に、投資コストはエネルギー生産量が計算された上で投資されています。よって、急激な出力低下を起こす「PID現象」などは、投資の初期段階で問題として考慮されておらず、自然エネルギーの不安定さを露呈した象徴的な問題の一つといえます。






最終的には原発稼働以外に選択肢がないのならば・・・

いくら検証しようとも、躊躇しようとも世界トップクラスの経済規模を誇る日本の電力を賄うにあたり、適正価格で電気を含むエネルギーを作り出す手段として、残念ながら原子力発電所以外に現実的な方法論は見つかりません。資源価格が世界的に高騰する中、火力発電燃料に必要な原油や液化天然ガス(LNG)の輸入額は、この秋以降に、さらに高騰する可能性が高く、資源輸出国は、「日本が困っているから安くしてあげよう」ではなく、もっと価格を吊り上げても、この国の現況なら買うんじゃないか?というしたたかな目線で日本を眺めています。

消費税が値上げされ10%へ引上げられるかもしれない中、世帯あたり3万円以上の電気料金を支払いたいというのであれば、原発反対もおおいに結構でありますが、近い将来の展望においても、原子力発電所なしに国民がこれまでの生活を続けることは難しく、いずれ、どこかのタイミングで最稼働を受入れなければならないタイミングというものに直面するのは明らかであります。

将来的に、自然エネルギーだけでは国のエネルギーをすべて賄うことが難しいという結果が分かりきっているならば、「ジャパンプライス」と皮肉られた価格で、火力発電燃料に必要な原油や液化天然ガス(LNG)をいつまでも、だらだらと高い値段で買い続けるべきであるのか?は早急に結論を出すべきではないでしょうか。




電気自動車の発展に支障?無意味な存在にも・・・

二酸化酸素の排出量がガソリン車と比較して極めて低いとされる電気自動車ですが、日進月歩で効率的な製品の開発が進められていますが、実はd年き自動車の普及にも大きな支障となってまいります。つまり電気自動車が普及すればするほど、現在の日本の電気事情では逆に二酸化酸素を輩出してしまうということに。現在は火力発電所に大きく依存するということは、原子力発電所の不安以上に深刻なほど二酸化酸素を巻散らす結果となっています。

メディアは、原子力発電所の不安は煽るが、火力発電所から出るに酸化酸素の深刻さについて触れるメディアは少なく、これも偏見報道がもたらすメディアの弊害と言えるのかもしれません。特に鳩山政権時代には世界に向かって二酸化酸素の大幅削減をコミットメントした話などメディアが積極的に議論しなければならない問題を棚に上げ、エネルギー資源国(輸出国)をどんどんと儲けさせようとするプロパガンダと言われても仕方のない報道姿勢です。

電気自動車のコンセプトに逆行する流れです。


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メタンハイドレードが実用化されるまでには時間がかかる・・・

海洋にあちらこちらに存在するメタンハイドレードの抽出に近年注目が集まっていますが、これが実現されれば、海洋国家である日本においては、自前のエネルギー調達の可能性が見えてまいります。しかし、現状は海洋にある凍ったメタンハイドレードをどのように抽出して、利用可能な状態へともっていくのか?といった点を克服し、資源エネルギーとして実用化できるまでには、まだまだ時間がかかりそうな状況です。



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