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2014年8月19日火曜日

秋の取引には厳重注意が必要!?日経平均は、薄商いの閑散相場と長期に渡るボックス相場に嫌な予感・・・



日経平均株価は、NY株式市場の大幅上昇を受け、寄りつきから上昇した。一時15476円まで上昇。

日本経済は、今年の上半期が終了した現時点で中小企業まで資金が回り出したことが確認できています。アナリストの中には、年末までに18,000円を超えるとする方もいらっしゃいますが、秋から冬にかけての相場は大幅に下落する要素がとても多い時期であると認識する必要があります。


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株価を押上げる好材料が見つからない


昨年の今頃とは異なり、今年は消費税増税により8%へ引上げられたことなどが重なり、マーケットは様子見といった漢字です。日経平均株価が15,000円を突き抜けるだけの材料はなかなか見えてきていません。日本経済を押上げるだけの材料を作れる隙間があるとするならば、やはり日本の軍事関連企業の躍進(政治的な動きと連動)がもっとも実現可能な話ではないでしょうか。また諸外国での原発輸出やスマートシティなどを政府のトップセールスにより、どれだけ契約を上げ続けることができるのか?が問われるところです。

南シナ海の封鎖が着々と現実的となる中、フィリピン、ベトナムなどはすでに中国による領土の侵攻がはじまってしまっています。米国が頼りにならない以上、日本製の装備や兵器に頼る意外、侵攻の阻止は不可能ですから、あとは日本の武器輸出三原則が撤廃され、自由に武器が友好国へ輸出されるのを待つのみです。





9月の内閣改造


9月には、内閣改造が発表されると報道されていますが、すでに石破幹事長をはじめ何人かの大臣の交代が噂されています。どれだけ予測しようとも最後は総理大臣の判断ということになりますが、過去を振り返り内閣改造により支持率が上がったという例は少ないということであります。日本の場合、中国や北朝鮮、米国と異なり、内閣支持率=政権の寿命といっても過言ではありません。よって、安倍政権が予想よりも早くに退却という流れとなれば、好調な軌道をたどった日本経済も本格的に後退する可能性が出てきます。

もちろん、日本経済がこれ以上、進展することがないという判断を最も早く行うのは、ファンドを含む機関投資家たちであります。

9月はじめの内閣改造に伴う国民の支持率の推移は、日経平均株価に大きく影響することが予想されますので、注意が必要です。




秋の解散総選挙


内閣改造の次に注目されるのは、やはり解散総選挙が実行されるのか否かです。

選挙での公約に従って、日本の安全保障を素早く強化してきた安倍政権ですが、まるで国民の多くが「備え」に真っ向から反対しているかのような歪曲報道が連日集中して行われてきた上半期。安倍総理としては、もう一度国民の真意を問いたいという意向をもっていることが伝えられていますが、解散総選挙に最も反対しているのが、民主党を含む野党の皆様だという矛盾・・・。


解散総選挙の結果次第では、武器輸出三原則の撤廃を含め、日本の防衛方針にさらに大きな転換点となる可能性が高まります。この場合、防衛関連の株を中心に大きく買われる可能性もありますし、解散総選挙で自民党が大きく議席を減らせば、現在のボックス相場がドーンと急落する可能性だって出てまいります。




11月のプーチン大統領の来日予定にどう決着をつけるのか?




日本へのアプローチがスゴいロシアですが、欧米と歩調を合わせる日本への嫉妬、憎悪もまたスゴいのではないでしょうか。

「可愛さ余って憎さが百倍」ということわざもありますが、安倍総理に好感を持っているプーチン大統領だからこそ、心境の複雑さが伺えます。


自民、北方領土でのロシア軍事演習に抗議へ(日経新聞)

露「北方領土演習」に込められたプーチンの“重大メッセージ”(livedoor)

日本人専門家:日本は米国の制裁に追随することにより国益を損ねている(ロシアの声)



「日本だけは信じていたのに・・・」


そんな気持ちがプーチン大統領にはあったのかもしれませんね。同時に、ロシアの軍事演習にはメッセージを感じた方も多いことと存じます。「もしも、中国と一戦を交えるとしても、上にはロシアがいますよ」と。現在は米国は、ナンダカンダ言ってもアジアでは中国に軸を置いた意思決定がされており、日本へも中国へもダブルスタンダードを貫いていることだけは間違いありません。信頼と約束という観点においては、ロシアに軍配が上がるといった意見もありますので、簡単に欧米へ追随という姿勢も気になります。

しかし、同時にロシアの行動を容認するということは、これからの中国の行動においても容認したということとなりかねず、日本として一貫性をもった行動が取りにくい状況です。
プーチン大統領の来日を受入れれば、米国との関係悪化は免れませんが、米国に気に入られたからといって、中国との交戦にサポートしてくれるとも限らないのが難しいところです。


逆に、プーチン大統領を拒否すれば、中国と交戦状態となった場合、ロシアを警戒しながらの交戦状態を覚悟する必要が出てまいります。

ウクライナ問題がなければ、この秋に、ロシアと日本との平和条約が交わされるのではないか?との期待が高かっただけに、日本が米国の都合によるウクライナ問題で引きづり出されたというのは、本当に不運であったと思います。

プーチン大統領の来日の有無をどう決着つけるのか注目です。





舛添東京都知事による不穏な活動・・




一般会計の予算規模は、前年度に比べて6.4%増の6兆6,667億円という一国の予算にも匹敵するだけの規模を持つ東京都。国会の意思決定プロセスとは異なり、どちらかというと大統領制に近い立場で意志決定できる点が知事さんたちの強みです。逆に考えれば、知事の考えや政策が露骨に反映されやすい側面に魅力を感じ、国会議員から東京都知事へ乗り換える方も過去にはいらっしゃいました。

どうやら最近韓国へ飛んでパククネ大統領と会談した舛添東京都知事が、あらゆる方面からリスク要因として指摘されはじめています。青山繁晴氏などの指摘によれば、東京五輪開催にコーリアマネー、チャイナマネーを入れようとしているのではないか?との意見が相次いでいます。


オリンピックは、平和の式典であると同時に、一時的とはいえ、開催都市の経済を大幅に引上げる強烈なパンチを持っている大イベントです。だからこそ、昨年は東京の不動産が大幅に上昇したわけであり、このオリンピック効果は、開催の年である6年後まで継続すると見られていました。チャイナマネー、コーリアマネーを絡ませるとなれば、場合によっては開催場所が一部、中国や韓国で開催されるといったサプライズも可能性として出てまいります。


「東京=日本」といっても過言ではなく、首都圏の人口は1都4県で約4000万人です。よって、東京都の利権を海外へ売るということは、日本を売ると同様の意味となってまいります。


海外資本が絡めば、当然ながら日本企業へ墜ちるはずの仕事が激減しますので、株価へも大きく影響するという構図になってまいります。

知事の任期は4年ということになっていますが、都民の怒りが臨界点に達すればリコールということも十分にあり得ます。


いずれにせよ、朝日新聞が外国の手先メディアという烙印をおされ、日本人のメディアを見る目が大きく変わりましたが、いよいよ外国勢力のために活動する政治家が炙り出される展開となる日も近いかもしれません。




















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