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2014年8月28日木曜日

ソニー 無人飛行機「ドローン」開発は安全保障分野も視野に?!




無人飛行機、通称「ドローン」といえば、戦地ではお馴染みの兵器となりつつありますが、「アマゾン・ドット・コム」が荷物の新たな輸送手段にする計画を打ち出すなどドローンの活用には様々なシーンでの可能性を秘めています。そんな未知の可能性を持ったドローンですがビジネスの現場で実用化しようという動きが相次ぐなか、大手電機メーカーのソニーがドローンの実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになりました。


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SONYといえば、スピーカーを含む音質における評価が高いと同時にカメラ分野でも老舗メーカーにも劣らない製品を次々と投入することで、「SONY=カメラ」のイメージを確立しつつあります。そして、なんといってもドローンとカメラが一体化することで、軍事的活用においても民間のサービスとしても大きく活用のシーンが広がります。ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」とも呼ばれ、ドローンを推進するアメリカの非営利団体の試算では2025年までにアメリカだけで8兆円を超えるそうです。



太陽光発電により長時間の飛行を可能とする研究なども進められているようですので可能性はどこまでも広がるばかりです。



さて、ソニーはテレビ事業が10年連続で赤字となるなど、次の収益の柱をなんとしても確立しなければならない立場であるわけですが、ドローンに焦点をあてたのは、単純に未知の可能性に満ちているからといった見通し意外にも、理由があるのかもしれません。




日本版軍産複合体の可能性


防衛省が今年6月に発表した「防衛生産・技術基盤戦略」では、産官学による技術開発研究の必要性が打ち出されています。これにより、民間企業の防衛事業部門が研究開発を進め、防衛省側に開発成果を提案しても受注に至らないければ、無駄なコストばかりが嵩むといったリスクが解消され、防衛省からなんらかの予算が企業に割り振られる話などもでてくる可能性も考慮しているのかもしれません。


一部の専門家の間では、米軍が2020年にも完全撤退という話が現実となりつつある状況ですので、政府としては、安全保障をどうするかというのは近々の課題というわけです。日本版軍産複合体の必要性がより高まっている現状を考えますと、企業はより軍事分野への転用が可能となる商品開発を意識しはじめるのではないでしょうか。


ソニーが作るドローンの完成度に期待しましょう。


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