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2014年9月29日月曜日

【1日のコスト比較】『米国のイスラム教スンニ派過激組織「ISIS」への空爆』『震災以降の日本がぼったくられ続けたエネルギーコスト』



ヘーゲル米国防長官は26日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆に「1日700万~1000万ドル(約7億6000万~10億9000万円)を費やしており、議会に追加予算の支出を求める」と明らかにした。(産経)


軍事産業が経済の中核である米国にとって、定期的な空爆や攻撃は必須というのはよく知られた話ですが、今回の空爆における1日あたりの費用が想像以上に少なかったという印象は私だけでしょうか。


おそらく、昔の攻撃手法と比較べ、敵の位置情報をより正確に捉えることが可能となったことで、ピンポイント攻撃へと繋がったことが無駄を大きく減らす要因になっているかも?と勝手に想像したりしていたのですが。


もちろん戦争反対で大統領となったオバマ政権が戦争でカネは使いたくないという意向を持っていることも関係しているかと思いますが。


日本では敗戦以来、直接的な戦争とほとんど関係した経験がありませんので、1日の戦費が約7億6000万~10億9000万円という金額において高い、安いといった感覚はよく分からないと思いますが、2011年以降(震災以降)の電気料金と比較すれば、感覚的に理解できやすいかもしれません。


定期的に値上がりしてきた電気料金ですが、一般家庭で定期的に1500円から2000円程度上昇し続けているといった感覚なのではないでしょうか。貿易収支を見ていても電気を作るためのエネルギー輸入コストがイジメの如く高い価格となっていますが、原発反対運動をチャンスと捉えているエネルギー源の輸出国の方々へ日本人が余分に支払っている金額は、1日あたり100億円。


要するに米国がISISへ大規模な空爆を行う1日あたりのコストの10倍以上というボッタクリ価格を一般家庭や一般の企業が負担していることになります。一般企業がエネルギー価格を余分に負担するということは、会社員の給料にも反映されているということに繋がっているということです。



だだし天然ガスに関しては、日本政府がメタンハイドレートの開発に積極的に投資するという発表をして以降、ロシアなど複数国が急激に値下げを提示してくるなどの露骨な提案が!



中東を含む外国との貿易交渉が、いかに喰うか、喰われるかといった生々しい生残りをかけた戦いであるかを垣間見る事例であります。原発をすべて廃業し、もう二度と原発は利用しないといった政府見解が行われた場合、価格は1日100億円では済まないことは容易に想像がつきますが、いくらまで値段を吊り上げられるんのか?といったシュミレーションもメディアはしっかりと検証すべき責任があるのではないでしょうか。

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