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2014年9月5日金曜日

【脱税対策】2015年 相続税対象者拡大に伴い銀行口座開設時の本人確認厳しく・・・



申告の8割程度が修正申告の対象となると言われる相続税。

特に収益不動産を保有しているオーナー様の方々でありがちなトラブルとして、不動産から生み出される収益(流動資産)をどのように処理したのか?といったトラブルが目立つように思えます。こういったトラブルは、遺産を保有している本人は知らないケースが多く、相続人が相続税を少しでも少なくしたい(過少申告)がために、本人(資産保有者)の許可なく収益を勝手に遣い込み、本人(被相続人)死亡後は、勝手に遣い込んだ遺産を被相続人が遣ったという話にすり替え、相続税の申告の際に対象となる遺産から外すといった手口が横行しています。


今回、政府が銀行口座開設を厳しくするよう金融庁へ指示を出した背景には、来年改正される相続税法改正を視野に入れた準備の可能性が強いと思われます。

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税務署や国税局の調査能力がスゴいということは、この場であらためて書くことでもありませんが、はやり銀行口座を娘や息子が勝手に開設し、本人が自分で自分の預金を遣ったように仮装・隠蔽された場合、調査などで人員を投入して確認する必要が生じますので、税務署を含む国税局に大きな負担がかかります。限られた人員で不正や過少申告に対応しなければならない国税局の負担を少しでも減らすという狙いもあり、今回あらためて銀行口座開設を徹底的に厳しくする判断を政府が下したのかもしれません。


健康保険証など顔写真のない身分証明書で口座を開く場合は追加の証明書を銀行の窓口で示すよう求められるようするとのことです。2012年以降は、特に関西を中心として脱税をほう助した税理士が起訴されるなど、仮装・隠蔽に対する国税局の対応は非常に厳しいものとなっているのが実情です。


金額が大きい場合、調査も大規模となり、出るべき方々が出てきた場合、告訴することを前提して徹底的に調査されることとなり、国税局に告訴された事案においては、ほぼ99%の確率で有罪が確定しています。下手な対策を素人が考えるよりは、資産をしっかりと増やし、気持ちよく相続税の支払いを行うというのが賢明な判断であることは間違いありません。


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