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2014年9月12日金曜日

Apple新決裁システムが明らかに!「踏み台」にされた通信キャリアの次のターゲットは大手メガバンクか!?



『「決裁システム」を制するものは世界を制す』


これは大袈裟ではなく、それほどまでに「決裁」という行為が現代の金融システムにおいて重要な行為の一つであることの裏付けた言葉です。ICチップや普及により最近ではSuica、ICOCA、Edy、nanacoなど多くの電子マネーが普及していますが、ここへAppleが加われば、この分野における競争の流れは一気に変わる可能性が出てきます。


毎年恒例のAppleのイベント(WWDC)の発表で明らかに。iPhone6やiPhone6PLUSなど目白押しの商品報道が相次ぐ中、とんでもないビジネスモデルにおいても触れられています。新電子決済システム「アップル・ペイ」について、利用者が取引を行うたび、各銀行から手数料を徴収する予定であることが分かりました。これについては、ブルームバーグ関係筋の話としてロイター通信においても報道されています。

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Appleのスゴさは、ぶっ飛んだ商品力も然りですが、過去にはApple製品の取扱いを巡って通信会社へ厳しい条件をつけて契約を成立させてきたという実績があります。それまで端末メーカーは通信キャリア様へ1台でも多く商品を取扱って頂きたいとお願いする立場でありましたが、日本においては、Appleがはじめて、この構図を逆さまにしてしまったというわけです。



今回も表現はよくないですが、銀行へかなりのプレッシャーをかけて手数料の徴収を合意させたのではないか?と憶測してしまいます。今や日本の大手メガバンクといえども、生き残りは安泰とはなりませんので、Appleからの話は、かなり脅威であったのではないかと思われます。



通信キャリアを下請けにして、カネをガッポリ取りながら成熟したインフラと膨大なユーザー数を「相乗り」という形で一気に奪い取った戦術は、今回の決裁システムにおいても同様に炸裂するのか注目です。


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