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2014年9月7日日曜日

【成長率】どっちがホントよ!?民間予測、政府予測・・・



2014年度の経済成長率をめぐる政府と民間の予測の開きが拡大しており、どっちがホントよ!?という声が・・。


マクロ経済のすべてを正確に把握するということは難しいことは、「切り口」「解釈」によっていかようにでも数値を作れてしまう以上、政府もその他の機関も自分たちの都合をある程度優先した解釈となることは十分に予測できることであります。

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日本経済研究センターが5日発表した民間エコノミスト約40人の実質国内総生産(GDP)予測は平均で前年度比0・48%増となり、政府見通しの1・2%増を大きく下回る結果を発表しています。しかし、エコノミスト約40人の詳細については明らかにしていない点は気にあるところです。シンクタンク、大学教授、新聞社が最近ではすっかり政治的意図をもって、各々について意見しているということを国民が気にしはじめていますから。


日本経済研究センターの主張によると、消費税増税の駆け込み需要の反動減が長引き、景気の回復が遅れていることが影響したと強調しています。ただし、消費税増税は一般家庭や一部の業種に影響を与えたことに間違いはありませんが、海外からの機関投資家が「日本の財政」という観点から、どのように判断したか?ということについては、あまり詳しく述べられていません。名称からして日本経済研究センターという大袈裟な名前であるならば、消費税増税のデメリットだけでなく、逆にメリットや海外の機関投資家の見解についてももっと分析してもらえるとよかったのですが・・・。



ちなみに、日銀の黒田東彦総裁におきましては4日の記者会見で、実質成長率が7月時点で見込んだ1・0%より下振れしていることを認めていますので、政府の見通しにも甘さがあったことは間違いなさそうです。カジノ法案、武器輸出三原則の撤廃による防衛産業の拡大に期待したいところです。


2014年の後半は波乱万丈となるかもしれませんよ。





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