お知らせ

new

現在お知らせはありません。

2014年9月7日日曜日

【成長率】どっちがホントよ!?民間予測、政府予測・・・



2014年度の経済成長率をめぐる政府と民間の予測の開きが拡大しており、どっちがホントよ!?という声が・・。


マクロ経済のすべてを正確に把握するということは難しいことは、「切り口」「解釈」によっていかようにでも数値を作れてしまう以上、政府もその他の機関も自分たちの都合をある程度優先した解釈となることは十分に予測できることであります。

成長率から見た日本経済 ―都道府県の経済成長要因―
西 一弘
三恵社
売り上げランキング: 1,208,929




日本経済研究センターが5日発表した民間エコノミスト約40人の実質国内総生産(GDP)予測は平均で前年度比0・48%増となり、政府見通しの1・2%増を大きく下回る結果を発表しています。しかし、エコノミスト約40人の詳細については明らかにしていない点は気にあるところです。シンクタンク、大学教授、新聞社が最近ではすっかり政治的意図をもって、各々について意見しているということを国民が気にしはじめていますから。


日本経済研究センターの主張によると、消費税増税の駆け込み需要の反動減が長引き、景気の回復が遅れていることが影響したと強調しています。ただし、消費税増税は一般家庭や一部の業種に影響を与えたことに間違いはありませんが、海外からの機関投資家が「日本の財政」という観点から、どのように判断したか?ということについては、あまり詳しく述べられていません。名称からして日本経済研究センターという大袈裟な名前であるならば、消費税増税のデメリットだけでなく、逆にメリットや海外の機関投資家の見解についてももっと分析してもらえるとよかったのですが・・・。



ちなみに、日銀の黒田東彦総裁におきましては4日の記者会見で、実質成長率が7月時点で見込んだ1・0%より下振れしていることを認めていますので、政府の見通しにも甘さがあったことは間違いなさそうです。カジノ法案、武器輸出三原則の撤廃による防衛産業の拡大に期待したいところです。


2014年の後半は波乱万丈となるかもしれませんよ。





U-style TOPページへ このエントリーをはてなブックマークに追加

0 件のコメント:

コメントを投稿

【PR】年収1000万円以上限定コンシェルジュ

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

ラベル

GPIF (1) PR/告知 (1) SALE (10) アプリ (36) ウェブマネー (6) エネルギー (51) お給料 (50) お金全般 (272) ギャンブル (5) クレジットカード (11) ご挨拶 (9) ご相談 (7) セキュリティー (21) セミリタイア (5) セレブ (18) その他 (114) トラブル (61) トルコ・リラ (4) ビジネス (53) ポイントカード (1) リスク管理 (75) 安全保障 (25) 為替 (189) 医療 (2) 映画 (12) 仮想通貨 (1) 家具・食器・デザイン (6) 科学 (26) 海外移住 (2) 外貨 (2) 格付け会社/指標 (103) 確定拠出年金 (5) 活動報告 (23) 株価 (157) 株式 (7) 企業 (196) 給料 (12) 教育 (26) 教育費 (10) (7) 金利 (43) 銀行 (101) 経済 (227) 健康 (36) 雇用 (37) 公共事業 (7) 公務員 (6) 考察 (91) 国債 (6) 資産防衛 (7) 事件 (32) 社会保険 (23) 社会保障 (25) 就活 (4) 住宅ローン (23) 書評 (8) 少子化対策 (1) 証券 (7) 上場・IPO (1) (39) 新商品 (21) 政策 (190) 政策金利 (25) 政治 (77) 生活 (296) (98) 節税 (8) 節約 (72) 相続 (6) 相続税 (2) 太陽光発電 (1) 脱税・税務調査 (11) 値下げ (74) 値上げ (12) 駐車場/コインパーキング (1) 貯金 (45) 賃貸 (1) 通貨 (14) 電子マネー (16) 都市開発 (2) 倒産/破綻 (4) 投資 (256) 投資信託 (20) 動画 (8) 年金 (9) 買収 (3) 不動産 (164) 富裕層 (33) 勉強会 (1) 保険 (24) 貿易収支 (3) 無料 (21) 有給休暇 (4) 要人発言まとめ (21) 老後資金 (25)