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2014年9月23日火曜日

海外に資産や妻子を移す腐敗官僚を徹底的に調査は本当か!?【中国|中央規律検査委員会】



日本のアキレス腱が「国債金利の上昇」だとするならば、中国のアキレス腱は「賄賂/汚職 文化」といったところでしょうか。

中国へ行った方ならご存知だと思いますが、何かをお願いするにあたり、その地域を管轄する官僚の方々へ「それなりのお土産」を差し出さなければ、何一つ満足な行動(生活)が行えない徹底された賄賂社会であるわけですが、この賄賂文化が定着しているがゆえに、公共事業費から軍事費に至るまで莫大な費用をかけるも現場に、その効果が行渡らないというのが最大のネックであったと思われます。

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賄賂はなぜ中国で死罪なのか
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中国富裕層の常套手段


そして、賄賂でボロ儲けした資金に税金をかけるということなど不可能であると同時に、その資金を海外に送込んだご子息名義の口座を利用して大胆に回避するというのが、これまでの中国での富裕層と呼ばれる方々の常套手段でもあったわけであります。中国政府といえば、もともと国民から信用されていないというのは広く知られたところではありますが、問題は中国共産党に所属する方々や官僚たちからも信用されていないという点が大きな問題点であったわけであります。


中国社会と腐敗―「腐敗」との向き合い方
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中国共産党 幹部たちの危機意識


中国全土で不動産の値下がりが確認され、海外の投資家たちが中国からの資金を引上げる光景を目にし、「ヤバい」と実感した中国共産党は、中央規律検査委員会を立ち上げ、資金回避を積極的に行っている官僚や関係者を徹底的に取り締まる決定を下しています。


【不動産バブル崩壊】中国の国家統計局、中国不動産がほとんどの都市で下落と発表 | Digest
【中国全土で下落】実需要が強い上海や北京でも土地の大幅な下落が止まらず・・・ | Digest



腐敗官僚摘発キャンペーンがはじまった!


すでに、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、北京駐在の英国、米国、カナダ、オーストラリアの外交官は、腐敗官僚摘発キャンペーンへの協力を求められたことを明らかにされています。(日本は入っていないんですね!)


自分で自分の首を締める政策の実効性に疑問!


しかし、冷静に考えて疑問に感じるのが、「これまで賄賂社会で通じてきた秩序をいきなり変更できるのか?」という疑問です。なぜならば、取締を徹底すればするほど、中国共産党の中央規律検査委員会(中紀委)がいう「重大な規律違反と違法行為」は中国共産党の上層部へと向かうことになるわけですから。そうなれば、自分たちを裁きにかけるために、自らこういった厳しいルールを設けたということになり、国家よりも家族が大切と考える中国人にとって、これほど不都合で不合理な話はありません。



先鋭化した国民の不満のガス抜きが目的?


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英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)を読むからに、一部の要人たちがターゲットとなっている可能性が高いと考えられます。13年12月に「重大な規律違反と違法行為」の容疑で取り調べを受け、解任された広州市の曹鑑燎(ツァオ・ジエンリャオ)副市長(当時)の妻子と愛人、さらに仲間と見られるニュージーランド人の少なくとも1人が中紀委の調査対象になっていることからも明らかです。


内部対立、軍部との対立が鮮明化しだしている習政権が、本気でこのような取り締まりを実行したならば、習政権は瞬く間に消滅してしまう可能性が高く、今回も先鋭化した国民の不満を緩和するための演出である可能性は排除できません。


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一党独裁がゆえの強み/実は意識が高い国民


しかし、いずれにせよ中国政府が中期的/長期的視点で、現在の賄賂文化や腐敗の野放しを懸念しはじめたことに間違いはなく、一党独裁がゆえに、一度決まった判断に対しては、すぐに実行されるという強みをもっている点は日本とは大きく異なる点であります。


また、中国は習体制の前の胡錦濤(フー・チンタオ)国家首席時代から中国海軍に対して戦闘に備えるよう盛んに呼びかけており、現在の習政権では、より具体的に侵攻のプランが練られ、一部はすでに実行に移されています。





日中戦争を本当に回避する選択を真剣に考える時期にきている


英国や米国のシンクタンクでは、すでに日中戦争は避けれないとの見方が大方を占めていますが、日中戦争勃発となれば、日本の経済への影響は計り知れません。米軍もすでに沖縄撤退の方向性で調整されていますし、米軍完全撤退となれば、かなり高い確率で中国の日本侵攻は実行されると思われます。中国政府がもっとも気にしているのは、日本国民による世論がどういった方向となるかであります。


なるべくならば、戦争は避けて頂きたいところでありますが、戦争回避の一つの方向として、日本の粛々と行われている軍備増強と自衛隊が自由に活動するための国連憲章に準ずる法改正の動きが、中国への抑止となっていることが現時点で確認することができます。


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過去を振り返り「やめてください」外交は中国に通用しない!


2006年頃から継続していた「やめてください」というお願い外交が中国に対し真逆の効果であった点から、現在の政権はかなり強気の判断を粛々と重ねてきていますが、この結果、明らかに中国側の動きに変化が生じてきています。中印の溝もかなり深いままですし、日本は国益を追求した政策からブレない方向で今後も政策を進めて頂きたいところであります。

この日中問題は、投資家だけでなく、これから貯金を貯めて将来に備えたいと考えている現役世代にとっても非常に厄介で難しい問題です。




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