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2014年9月25日木曜日

総理大臣によるGPIFポートフォリオの見直し指示は何を意味するのか?



GPIFが基本ポートフォリオで定める現在の資産構成の目標値は国内債が60%、国内株が12%、外国債券が11%、外国株式が12%、短期資産が5%という構成です。世界最大の投資機関であるGPIFですが、3分の2が日本国債が占めているわけですが、政府の有識者会議による提言を踏まえ、将来的な金利上昇で評価損を被る恐れのある国内債を減らし、日本株や外貨建て資産の増加で収益向上を図る資産構成の見直しをすでに検討中だそうです。


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国内債は将来的な金利上昇で評価損を被る可能性があるとの見方ですが、これは厚労省だけでなく財務省もこの点をずっと気にかけていますよね。今はまだ国債金利など気にならないほど低いわけでありますが、日本円の唯一の弱点でもあるだけに、財務省は年がら年中、心配が尽きないようです。

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安倍総理によるGPIFポートフォリオの見直し発言から見えること

訪米中の安倍晋三首相は23日、米シンクタンクの外交問題評議会で講演し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオ見直しを「できる限り早く」実施する考えを示した。(ロイター通信)

安倍総理大臣

「(GPIF改革を)極めて重視している」
「できる限り早く、ポートフォリオの見直しを行いたいと考えている」

訪米中の安倍総理ですが、米国の景気回復を実感→確信したのかもしれませんね。

米国経済回復 → ドル買い → 利上げ → さらにドル買い(円安) → 日本株と日本の不動産へ投資が集中 → (円安により)外国人観光客が日本で消費しまくる → 日本の景気回復 → インフレ傾向

米国経済の回復と利上げは、確実に円安を引き起こしますし、ISISへの空爆はまったく終わりが見えない戦争への突入を意味します。よって、「有事の際のドル」といった観点からも世界の資本がドルへ集中することは間違いなく、円安が先鋭化した途端、日本の輸出、外国人観光客による日本での消費(買物)はとても活発となってまいります。


安倍総理は、(日本の)株価や不動産が上がることが分かっていて、世界最大の機関投資家であるGPIFが3分の2を国債だけで保有することに「チャンスを逃す」と判断したのでしょう。この安倍総理大臣の発言から得るものは大きいように思えます。


財務省、厚労省はなぜ国債金利の上昇を心配するのか?


世界中の資本が、満遍なく広く多くの人の手にあるならば、日本の国債金利だけが、短期間に急激に高騰するという可能性も、それほど心配する必要はありませんが、世界中の資本の6割程度をほんの一部の資産家たちが保有している以上、日本潰しという流れに一度でも火がついてしまった際には、誰もこの流れを止めることができない事態も十分にありえます。財務省や厚労省が常に国債金利の上昇を気にしている背景には、こういった外国の投資家たちの資本の構成が関係しているのではないでしょうか。

国債金利の急上昇でデフォルトとなった場合どうなるの?

デフォルトという事態となって一番困るのは各省庁や地方都市の公務員に他ならず、IMFが乗り込んでくるようなら否応無しに大量解雇、ボーナスなしという状況が現実となってまいります。

リスクを取らないリスクを政府が考え出した結果


国債は、国内の銀行や保険会社、さらに国民負担により消化されてきていますので、まったく安全な流動資産と考えられてきましたが、近年の世界経済の状況を冷静に判断しはじめた政府は、リスクを取らないことが更なるリスクであり、このままGPIFの運用についても放置できないという見解を示しています。

GPIFの新しい基本ポートフォリオはどういった構成になる?


ブルームバーグ・ ニュースが5月に実施した市場調査の中央値では、GPIFが国内債の目標値を40%に下げる一方、国内株は20%、外債は14%、外株は17%に上げると予想していた。


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