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2014年9月27日土曜日

【GPIF改革】塩崎厚労省は、BS日テレの「深層NEWS」でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)について語った結果・・・




昨日は、権利落ち日のため、高配当銘柄の武田薬品など-2%以上の下落。日経平均株価も16,000円を切るとのではないか?と思われましたが、ドル/円が108.9円台まで進んだため持ち直す結果に。

しかし、BS日テレの「深層NEWS」でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)について厚生労働省大臣曰く

塩崎厚労省大臣

「120兆円も大きなものを大事に運用しないといけないので拙速でなくてもいいものを作っていく・・」

GPIF改革の法案提出についても秋の臨時国会にこだわらないことを示したことで、108円台の円高に。


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120兆円という途方もない国民(日本)お金を理事長一人が決裁できる仕組みに、いささか懸念が高まっています。過去にドイツ証券が一部の年金機構に対して決裁者たちを接待漬けにして金融庁から行政処分というケースもありましたし、イギリス系の金融グループなどからも資金を預かる団体が同じく接待漬けで金融商品の勧誘を迫られるといったケースも相次いでいますので・・。


投資も知らない天下り理事長が、連日の接待に根負けして、実態にほど遠い悪質証券や詐欺グループにに運用を任せ、大きな損失を被り、年金基金の運用ができなくなるケースがありましたからね。


GPIFは、他国の年金と同様に合議制で共同責任を取らないと、万一、理事長権限で20兆円の損失を出したとき、「すみません」ですむはずがない。


世界広しといえども、120兆円という金額は他国のほとんどが国家財政に値する金額であり、そんな大金を国民から選ばれたわけでもない理事長やその周辺が決裁できるということそのものが信じられないという声も多いのではないでしょうか。
 

「ビジネス」「自己責任」と言ってしまえば、それまでですが、ドイツに系金融機関せよ、イギリス系金融機関にせよ、政府が金融機関に許認可を与えている以上、「実態がない」「どういったビジネス(詐欺)を行っているのか」といったことを知らないはずがありません。

よって、時代が違えば、国家間の対立問題となった可能性だってあるでしょう。ビジネスと称して他国の(特に国民の)社会保障の財源という極めて重要な資金を奪いにくるわけですから・・。


GPIFのポートフォリオの変更は必要という考えは自民党内でも強いと思いますが、日本株や外国株などへの比重を増やすとなれば、当然ですが一定のリスクがついてまいります。その運用を誰がどのような仕組みで行うのかといった体制作りこそが困難であることが伺えます。




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