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2014年10月30日木曜日

激し過ぎる10月のマーケットを振り返るぜ!



日経平均は、NY市場の大幅反発とドル、ユーロなど主要通貨の円安に支えられ、前場15541(+211)円と大幅上昇。テクニカルでは75日、25日移動平均線越えが意識されてきました。現在、為替はドル/円108.14円、ユーロ/円137.72円、豪ドル/円95.84円と円安傾向にあります。


今週あたりの相場から、ようやく安定感を取り戻しつつある相場ですが、10月はとても乱高下が激しく、不安定な月でだったと思います。また10月、11月、12月は日本の政経にとって非常に重要なイベントが続いていただけに、場合によっては底抜け(売り優先)が止まらない相場となった可能性だってなきにしもあらず。

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そんな中、香港の民主化デモにはじまり、エボラ出血熱の拡大、ロシアと日本の不調和などなど憂慮しなければならない事態が。


そして、10月第3週には、外国人投資家による売り越し額(現物、先物)が1兆617億円に達し、10月17日には、裁定残高が18.7億株と大きく減少しました。


  • 現物-4077億円
  • 225先物-3468億円
  • TOPIX先物-3126億円

合計-1兆671億円



良好な経済指標が出てくるも、マーケットは警戒感からか伸び悩むという局面が多かったように思えます。


【内閣府の月例経済報告】

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2014/1021getsurei/main.pdf


内閣府の発表にもありますように、全体的に国内景気は弱いということです。しかし、消費税増税の判断の余地を残しておく必要性があるという思惑がある政府としては、「弱い」という表現と共に、「回復基調にある」といったような文言も忘れていませんね。


そして、注目はついにQE3が終結!


「今月資産購入プログラムを終了することを決定」
「労働市場の状況は幾分さらに改善されている」
「広範な労働市場の指標は労働資源の未活用が徐々に減少していることを示唆している」


このように発表されたことから、ドル買いが強まりました。思った以上にタカ派の内容であります。「相当期間」という文言は残りました。しかし、利上げに関して条件となっている雇用環境が改善したことがドル買いの理由になっています。近年の米国の動きからも分かるように、大統領が役立たずでも、高い視点と中期長期の計画をしっかりと実行してくるのが米国の強みです。特に、中国への「上げて落す」という政策(工作?)は米国の底力を見せつけた恰好となりました。


亡命したスノーデン氏の暴露が安全保障の面でも、経済の面でも大きなマイナス要因となっている誤算はあったものの、米国はまた新しい次の秩序作りに動き出したことは間違いなさそうです。


軍事費の大幅削減が米国の力の象徴を低下させているという議論があるようですが、米国はそんな単純な国でもなければ、米国の力が衰えたと考えるのは危険です。そうではなく、米国はこれまでとは全く異なる戦いか方のルールを軍事においても、経済においても展開しようとしているということです。





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