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2014年10月19日日曜日

ほっとけない2つのリスク!投資家はソーラー発電投資で採算が取れないかも・・・




昨年末あたりからソーラー発電に携わる事業者が一斉に増加し、太陽光パネルで生産された電力を売却して収益化したいとする投資家たちも、どんどんと増えているように思えます。しかし、ソーラー発電事業への投資は長期的に考えて本当に儲かるかどうかということを再度考える必要があるかもしれません。


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太陽光発電事業のリスク: 儲かったつもりで時限爆弾をかかえこまないために
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高過ぎる売電価格



まずは、買取価格が適正であるのかどうか・・・です。自然エネルギーの普及という観点に立って考えてみますと当然ながら買取価格をある程度、高めの設定にしておかなければ投資家や事業者が飛びつくはずがありません。そのため、1kWh当たり42円という高値で取引が成立した時期というのもありましたが、その後も30円台を維持しています。しかし、ドイツの例をみれば分かるように、支払う側がそれで運営していけるのか?という問題。

2000年に成立した再生可能エネルギー法ですが、法案成立から数年で買取価格が20%〜30%引下げられました。そして、買取価格はさらに引下げられ、最終的にこの制度そのものが廃止へ。現在の日本でもこの分野(再生可能エネルギー)では、買取価格がどんどんと引下げれていています。


自然エネルギー早過ぎた?脱原発をいち早く決定したドイツが太陽光発電推進の全量買取制度が破綻!

http://www.u-style.biz/2012/09/blog-post_10.html#.VEB7j-eTr-k





九州電力が再生可能エネルギーの買取を拒否


ドイツの後を追うように、日本でも九州電力が事実上のソーラー発電で生産された電力の買取を拒否しはじめました。ドイツの流れを見ていれば、想像できたことと思いますが、社会保障費で頭を抱える政府が金銭的(税金を投入して)に電力会社をバックアップできるはずもなく、経済産業省はおそらく電力会社へお願いするか、圧力をかけるかの行動にでざるおえない状況なのではないでしょうか。U-styleでは2012年4月8日の記事で電力買取は期間限定となると予測していました。


ドイツで再生可能エネルギー政策の改正!日本/ドイツにおける余剰電力買取価格を比較する・・・

http://www.u-style.biz/2012/04/blog-post_08.html#.VEB7GueTr-k


結果的には、U-styleの予想通りという結論となりました。
今後、また再生可能エネルギー政策が復活するのか?という点は気になるところであると思われますが、おそらく今後の流れとしては、他の電力会社も買取に規制(ルールの厳格化)に動くのではないでしょうか。理由は以下の通りです。



九州電力が再生可能エネルギーの買取を拒否が他の電力会社へ伝染・・背景に貿易収支の大赤字と国民感情が・・


九州電力が再生可能エネルギーの買取を拒否した背景には貿易収支の悪化による電気料金への転嫁による国民の危機意識があると思われます。日本人は気づくと行動が早いという特徴がありますので、自然エネルギーや再生可能エネルギーを推進して原発を徹底的に「0」にしようとするプロパガンダに完全に気づいてしまったのかもしれません。こういった背景を九州電力は確認したのではないでしょうか。


つまり、原発再稼働ムードが高まったということです。そして、外国勢力の政治的背景のもとで原発0を掲げているという怪しい団体や市民を装った集団が「生活を守るために原発に反対しているのではなく、他国の意向に従って行動しているだけ」という趣旨が白日の下にさらされた以上、現政権は原発再稼働を前提として動くという判断なのでしょう。原発が稼働してしまえば、コストに合わない上、手間がかかる自然エネルギーの買取など馬鹿馬鹿しくてやってられないという本音が露呈したということです。







仮に政府が電力会社を宥めても・・・


経済産業省や政治家たちが電力会社をなだめることに成功したとしても、国内に潜伏している外国人の窃盗集団から狙われるリスクについて考える必要性があります。滋賀県甲賀市甲賀町隠岐の大規模太陽光発電所建設現場で、送電用の銅線ケーブル2・8キロメートル分(430万円相当)が盗まれていることが甲賀署の発表により判明しましたが、詳細や手口を確認すると、過去の農園での大規模・大胆窃盗や宝石店などでの大胆な窃盗と非常に類似しています。


そもそも日本では、玄関のドアに鍵すらかけないという家が多く存在したのが80年代頃の話です。その後、日中交流などを理由に中国系の住人が日本に多く常駐する時期を境に、日本のセキュリティ会社であるSECOMなどが急成長を遂げています。そして、現在の京都、大阪の心斎橋、難波、東京の西池袋、新大久保、埼玉県の朝霞などを見れば分かるように、限定された国の住人たちが国家政策に基づいて日本での人口比率を変化させようと張り付いてしまっています。


特に今回の滋賀県の事件では、パネルではなく銅が大量に狙われた点などからも過去の事件と類似します。過去に車やエアコンなどの室外機が一部のアジア系窃盗団に荒らされた事件が相次ぎましたが、人口比率がここまで大きく変わってしまった以上、警察も分かっていても対処できないという話であります。保険などの適用範囲となれば、リスクも幾分軽減されますが、自身で補填となれば、工事費を含め、それだけで利益が吹っ飛んでしまうだけでなく、大幅な赤字となる恐れがでてきます。



来年から対象範囲が拡大する相続税ネタを利用して、この秋にも自民党は、ソーラーパネル促進政策のための法案を準備していると言われていただけに、今回の九州電力の動きは自民党にとっても、経産省にとっても不意打ちであったかもしれません。



【相続税免除】ソーラーパネル促進政策!タンス貯金や銀行貯金も市場に開放でき一石二鳥!?

http://www.u-style.biz/2013/08/blog-post_1.html#.VEB6aueTr-k







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