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2014年10月10日金曜日

午後6時以降のビジネスメール禁止法案は意外と良いかも!?




ドイツ企業の多くが歓迎ムードというのがミソだ。
これは日本では考えられない!


日本では1分でも長く社員に仕事をさせておきたいと考える経営者はまだまだ多いというのが実情だからだ。

こういった背景には、

「(社員側が)企業は、毎月給料を支払って当たり前だ!(我々は)社員なのだから。。仕事をしようとしまいとも。。ウフフフフ」


こういったホンネが露骨に仕事ぶり(態度)に出てしまっている人間が少なからずいるからこそ、経営者もリスクヘッジを考えざるおえないという順繰り。

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特に近年、社会保障費が足りないという事情から、年金給付が行われるまでの数年間を企業が雇用という形式で政府の仕事の一部を補填的な役割を担っており、損得勘定や(年金支給までの)繋ぎとして会社に腰掛ける(会社を利用する)ケースも少なくない。更に、その風潮(仕事しなくてもカネもらえるよ!)が社内で伝染するといったケースへと悪化しているケースもあり、経営層が長く働かせたいと考えざる負えない結論に至ったという話もあります。


しかし、これでは経営者も会社員も悪循環の末、待っているのは双方にとっての不幸。

反対にドイツでは、自由時間が増えれば、労働者が仕事に集中しやすくなることを企業側は知っているため、むしろ歓迎とのこと。これは、仕事に対する考え方が日本とドイツではやっぱり異なるのかもしれません。自由時間が増えて効率(生産性)が上がるということは、仕事が好きであることと同時に、成果に対する責任感がまるで違うからではないでしょうか。日本でも責任感のある方のほうが多い一方、監視しないと仕事をやらない社員というもかなり多いのが実情です。


また雇用解雇においても、日本とドイツでは大きく異なります。
一度雇用してしまえば、解雇が非常に難しい日本の制度こそが、「働かなくても給料貰えるし・・・」といった心境を作り出していることも事実です。



良くも悪くも自分たちで考えて決めようとするドイツと、政治的な話が未だタブーといった風潮がある日本では、国民性があまりにも違いすぎるということだ。集団的自衛権の問題にせよ、原発再稼働の問題にせよ。。



こういった国の政策の違いは、国民性の違いといっても過言ではない。ドイツは、先進国ではじめてフレックスタイム制を導入した国であると同時に、憲法においても何度も何度も変更してる。日本のように、米国が米国の都合を考慮して決定した憲法を愛してやまないということなどドイツでは考えられないというわけだ。ましてや国連憲章にも一致しない憲法を!だ。国連に最も多くの出資を行っている日本。何かにつけては、「世界の常識では・・・」と主張する一方、安全保障政策に関してだけは、世界と真逆でいきなさいと主張する方々がまだまだ影響力を持っている矛盾。



日本では、軍事的影響(軍事経済)が実態経済にどのように影響するかを知らない評論家やジャーナリストが、軍事事案についてコメントするという信じ難い実情だが、ドイツを含む諸外国では、軍事的事案において素人が希望的観測で物事を放送で語るなど考えられない。国防のプロの見地から経済政策が語られるというわけだ。








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