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2014年10月16日木曜日

働けど、働けど経済は後退し国民は貧しくなる韓国は本質的な問題を自覚する必 要があるのでは!?生産性が高まる働き方を追求できるのは国家基盤が強い国で あることが前提です!




日本人など、もう眼中にないといった大胆な見出しが踊ったのも、随分と昔のように思えてきますね。しかし、韓国が元気だったのは2年〜3年前の出来事です。


経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国の年間労働時間は平均2163時間で、メキシコを除く全OECD加盟国を上回ります。この年間労働時間は、年中無休でフル稼働したと仮定しても1日の平均労働時間は6時間。平たい話が年中無休を前提にして勤務計画が設定されており、休日を取れば取るほど、平日への負荷が大きくなる仕組みで国家全体が動いている国であるという解釈でよろしいかと…。



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年中無休で働いて豊かになるならまだしも、国民の8割以上が貧困状態というから笑えません。年中無休しかしながら貧困状態。これが今の韓国の実態です。日本など競争相手ではないといった自信など今はまったく聞かれません。むしろ、日本の円安を国際的な場で批判する始末です。


しかし、正確には現在のドル円はリーマンショック前までの水準に戻りつつあるものの、円安というよりも、まだまだ円高の状況といっても良いのではないでしょうか。つまり韓国は日本に対しゴルフでいうハンディキャップがあることを前提として強気の発言をしていたことを認めていることになります。


つまり通貨レートのハンディや為替スワップなどのハンディがなければ日本と競争できないということ。日本がほんの少し経済や安全保障においてキュキュッとしてしまうと、たちまち経済がヤバイ状態となり、IMFに相談にいかなければならない国家基盤であります。


EU諸国では、現在労働の時間を短縮し、質を向上させようとする動きが顕著です。



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オランダでは毎日午後6時になるとデスクが「消滅」するオフィスが登場していますし、フランスのIT企業アトスは、従業員が1日に受信する電子メールのうち役に立つものは10分の1程度しかないとする調査結果を踏まえ、社内メールの利用を全面的に廃止する取り組みを進めています。


さらにドイツでは、6時以降のメールを禁止する法案が審議されており、長く働いて生産性を向上させようとする発想は通用しない世の中になりつあることを痛感させられます。しかし、間違ってはいけないことが一つ。


それは、EU諸国がこういった取組みをできるのは国力がある程度強い国であることが前提です。韓国のように、自国通貨(ウォン)での取引を世界のあちこちで拒絶されているようでは、生産性のある働き方を考える以前の話ということになります。


イギリスでは日本人が買い物をした際、「支払いを円でお願いできませんか?」とお願いされたという話が時々あるそうです。私たち日本人こそ、生産性が高まる働き方をもっと追求すべき国家なのではないでしょうか。





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