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2014年10月27日月曜日

東京の一極集中について参議院予算委員会で議論! 西田昌司議員と麻生太郎副総理は投資家にとって重要な指標だ




小渕優子議員の資金管理(管理体制)については、批難されるに値する問題ですが、松島みどり議員や新しい経産省の大臣となった宮沢議員の東電株問題などをいつまでも突き回す民主党や共産党に国民は正直うんざりしているという結果が。安倍政権の打倒が社是であるとした朝日新聞までもが、支持率の微増を報道していることが、何よりの証拠ではないかと。。

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さて、諸外国との重要イベントが盛り通しの近年で最も重要な秋の国会のシーズンにおいて、野党から出てくる話は、重要度の低い個人への攻撃ばかり。政策論争を繰り広げる中で現政権を追込むなら、これは一目おけますが、新しく就任した宮沢大臣の東電株の保有を突いているようでは、いつまでたっても、野党からの指定席は当分確定でしょう。


宮沢大臣が保有していた600株は金額にして20万円程度のものであり、国会議員のさまざまな収入やバックボーンを考慮すると、ありえないほど小さな株数であることが分かります。これを利益相反という言葉でマスコミに語りかけるわけですから、とんでもない言いがかりであります。また大臣就任の際には、保有している株や証券は、信託されることがルールで決まっている以上、本質的な問題など存在しないことを承知しているにも関わらず民主党、共産党が問題視するのは明らかな確信犯であるはずです。


むしろ、電力会社絡みの票にすがりながら当選した議員こそ、その行政に携わる場合は利益相反が近いわけであり、その追求もなく資産保有の中に東電株があったからといって批難されたのでは、たまりません。



さて、そんなどうでもいい議論ばかりに終始したがる野党の方々ですが、本来、国会とは、こういった政策論争または政策の検証をやるところであるというが伝わる議論を紹介したいと思います。自民党の麻生太郎副総理と次期税務政調会長に名前があがる西田昌司議員のやり取りは、これからの国をあげて注力していこうとする政策が本質的な議論として掘下げられており、現在の日本の財政状況においても高い視点で双方の意見が重ねられています。





これを見た方は、お分かりだと思いますが、日本は日本独自の文化と進化を遂げてきたわけであり、決して財政基盤を外国に委ねる発展途上国や、欧米のような特性(金持ちはなるべく田舎に住みたがる)といった本質的な考え方がまったく異なっていることが分かります。よって、2人の大臣の辞任により気合いが入った自民党は、より一層、日本人に合致した政策を展開する可能性が高いことが読み取れます。

そして、西田議員曰く、

「東京にすべてが集中し過ぎているからこそ、地方から人を奪われるし地方で車が売れないのだ」

とはっきりと指摘しています。



自民党内でのこうした意見は、投資家にとって数年後にどういった法案が出るのか?を予測する貴重な材料(指標)となるはずです。こういった政策の本質的な議論こそが、本来国会の重要な時間をつかって行われるべき議論であり、議員のウチワや株式の保有を攻めたいのであれば、公職選挙法の改訂などを議題にあげるべきであるということです。


米国には2大政党というのが存在しますが、米国の共和党も民主党も共通して言えるのは、米国のために政治を行っている議員が多いということです。日本においては、2大政党の構図を作りたいという趣旨ですが、現在の野党の議論を見るかぎり、日本を停滞させたいのか?という点を誰もが感じ出している点は非常に気になるところです。



政策論戦をもっと行って頂きたいですね。






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