不動産投資家の皆様の綴り

new

お知らせ

new

現在お知らせはありません。

ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2014年10月3日金曜日

送電線の能力不足が露呈!売電天国もいよいよ限界か!?



民主党、社会党を含む野党の議員さんたちが、ますます原発反対ネタを主張できなくなるかもしれませんね。(形勢が悪いということで最近はあまり強い主張は聞かれませんが・・)


太陽光発電で余った電力を電力会社へ売るビジネスが過度に盛上っていましたが、いよいよ太陽光など再生可能エネルギー分野の普及が壁にぶつかっています。北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力は30日までに、再生エネを固定価格で買い取る契約を中断することを決定しました。


その理由として、送電線の能力が足りず、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす心配があるためとしています。経済産業省も対策に乗り出したとされていますが、電力会社はあくまで一般の民間会社という立場ですから。経産省が支援するといっても、送電線の能力不足である以上、どうしたってお金のかかる話になってまいります。

関連記事はコチラ>>

図解入門 よくわかる最新発電・送電の基本と仕組み (How‐nual Visual Guide Book)
木舟 辰平
秀和システム
売り上げランキング: 87,940




脱原発を決めたドイツの挑戦 再生可能エネルギー大国への道 (角川SSC新書)
KADOKAWA / 角川マガジンズ (2013-12-18)
売り上げランキング: 29,908


現在の火力発電所もかなり老朽化したものを無理やり稼働させている状態が続いていますよね。
先日も記事で書きましたが、原発が停止していることを(天然ガス、石油などの輸出国に)逆手に取られ、震災前と比較して現在「100億円/日」を余分に電気料金を支払わされている一般家庭と中小企業。



耳障りの良い主張もいいですが、それは政治利権を獲得しやすいという政治家のための政治主張であり、現実的な視点でエネルギー政策を協議してもらわなければ、直接私たちがその負担を税金という名目で支払わされる結果がいつまでも継続してしまいます。本日も衆議院予算委員会が国会中継で放送されていましたが、辻本清美議員は安全保障政策を国民にオープンにしろ!と閣僚に迫る始末です。閣僚たちが口を揃えていうように、周辺国から領土を狙われている状況を考えますと自衛隊の訓練を国民にオープンにしろと主張を求める姿勢には大きな疑問すら感じたい方も少なくないのでは?


どの国の国会議員なの?という声が少なくありませんが、この辻本清美議員も原発反対を煽り続けた政治家の一人です。安倍政権や自民党の閣僚の多くが国民から信任され、政策を推進していることとは逆に、辻本議員をはじめ、野党の声が大きい議員さんたちは、比例代表制でなんとかバッチリを付けることが許された議員であるということをもっと深く考えて頂く必要性がありそうです。


民主党政権時代の原発対処で明らかとなったように、危機を拡大させ救われた国民をたくさん犠牲にした政権の中枢にいた人物が、今度は安全保障政策をすべてオープンにしろ!と主張しはじめたというわけです。


政府は、政策の中で水力を含む再生エネの割合を、今の約1割から少なくとも2割を超える水準まで増やす目標を掲げいます。固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、事業者が利益を得やすい価格で電気を買っており、太陽光の申請が急増していただけに、今回の電力会社発表が、売電天国となりつつあった日本のエネルギー政策に悪影響とならなければ良いのですが・・・。


今回の報道、投資家への衝撃は少なくなかったような気がします。


スマートグリッド (エネルギー新書)
日本電気協会新聞部 (2013-09-13)
売り上げランキング: 20,854





U-style TOPページへ このエントリーをはてなブックマークに追加

0 件のコメント:

コメントを投稿

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

不動産投資で活躍されている大家様

new

アンテナサイト様 / まとめサイト様

new

オススメの記事 ② これから上がりそうな銘柄をこっそり教えるブログ

最近発売の関連マガジン

                 

過去にもっとも読まれた記事