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2014年10月4日土曜日

狙いはOK!政府、今度は有休消化を企業に義務付けだ



お題目となっている会社も少なくない有給休暇という制度。
大企業は別として資本金1億円以下の会社では「有ってないようなもの」となっている有給休暇ですが、政府は有給休暇が法的に義務付けられる方針を明らかにしましたね。


背景には、今年後半から大企業だけでなく中小企業へも給料の上昇が見込めるだろうとの判断があること。さらに、経営層の支持を取り付けることに成功した次のフェーズとして、懸命に働く現役層の支持を固めたい狙いもあるではないかと。ただし、気をつけなければならないのが、政府は有給休暇が法的に義務付けられることによって、さらに現役のビジネス層に負担がかかるというシナリオだけは避けたいところであります。


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もう一段高い理想を言えば、政府は有給休暇が法的に義務付けなくとも、そうしなければならない情勢へと方向付けることが政策としてできれば文句なしなのですが・・・。どうしても、こういった法的に強制力を持つようなガチなやり方でやってしまった場合、必ずひずみが出るからであります。


ただし、別の方向から考えれば、それだけ企業においてもヒドい会社があり、社会全体として容認できないというレベルにあるという現実も見過ごせないところです。秩序やルール、モラルがないとはほど遠い企業があちこちにある以上、放置できないだろ!?というのが政府の見解かもしれません。


また、外国人経営者なども増えていますので、日本の常識など通用せず、めちゃくちゃな働かせ方をするケースも目立ちます。今回の決定は、「単純にブラック企業が・・・」という話ではなく、国内の変化に従って・・・という側面もあるのかもしれませんね。


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