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2014年11月3日月曜日

政府と日銀の確固たる意思表示!日経平均株価20,000円も見えてきた・・・




突然の日銀による追加緩和策はすでにご存知の通りでしょう。


外交としても、最も大切な時期であった10月は、ここぞとばかりに安倍政権が攻撃された月でしたね。第1次安倍内閣の崩壊を思い出させるような畳み掛ける攻撃に、経済も逆回転をはじめるか?といった際どい時期だったと思います。しかし、一度潰されている人間は本当に強い!


国会では大臣の名誉を死守しようと必死の答弁で野党の攻撃から真っ向勝負しつつ、日銀と連携して一昨日の発表です。


そうです、一昨日の午後1時44分より発表された日銀による金融政策結果です。

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  1. マネタリーベース年間約80兆円(約10兆円~20兆円追加)に相当する金融調整
  2. 長期国債を年間約80兆円(約30兆円追加)に相当する買い入れ
  3. ETF、J-REITをそれぞれ年間3兆円(3倍増)、年間約900億円(3倍増)に相当する買い入れなどなど



為替は111円を突破し円安が加速。米国が金融緩和政策を終了することを決定した後だっただけに、日米の金利ギャップは凄まじいものがあったと思います。国内の中小零細企業にとっては、厳しいというメディアの報道もありましたが、「木を見て森を見ず」ということこそ最悪な視点であり、政府は日本経済全体(日経平均株価)をしっかりと上げ続ける政策ができるかどうかといったシンプルな物差しで判断されるべきであります。



今回2回目となる黒田バズーカーの影響力は、凄まじいものがありますため、今後はジワジワとその効果が時間を追うごとに出てくるのではないでしょうか。よくも悪くも、莫大な資本を持っているのは、中国や米国の一部の機関投資家たちです。日本が買いであると判断されれば、さらに日本株、日本不動産への割合を増やしてくることは火を見るより明かです。当然ながら、市場に資金の量が増え、外国人投資家から莫大な資金が投入されれば、雇用や給料の上昇へすぐに反映されるはずです。



株価が上がっても、給料はすぐに上がらないというインタビューを目にしますが、株価が上がることが分かっているならば、株を買えばよいのです。2012年、2011年の悲惨な状況を忘れたとでもいうのでしょうか。リストラ、リストラ、リストラが継続し、デフレの深刻さからさらなるリストラが次々に用意されていた時代でしたね。街には、「どうせ、また価格が墜ちるから待とうよ・・・」という空気が充満していました。




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