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2014年11月25日火曜日

【百貨店】単月ベースで過去最高の86億円!円安効果で外国人向けの売上が前年同月比2倍以上に・・



政府が本気になれば、儲けを作り出せる機会は確実に増えるということです。
もちろん、これには企業や本人の頑張りが必須であることはいうまでもありませんが・・・。


衆議院の解散に伴い、過去2年間のアベノミクスの是非が議論されています。円安で大きな恩恵を受ける企業とそうでない企業があることは事実ですが、私たちが間違えてはいけない点としては、時の政権は、政策によるプラスもマイナスも考慮した上で、総合的にプラスとできるかどうかです。競争社会である以上、すべての人にとってプラスの政策などあるわけがなく、また個々の努力やリスクを容認した上でのチャレンジなくして、恩恵などあるはずがありません。

これは、1989年-1990年のバブル期においても同様でした。努力なき個人は失業し、チャレンジなき企業の倒産は経済が最高によかったとされた、この時期で一定数あったということです。







「街の声」は意図的に作られていた??


「街の声」と称して報道番組などでアベノミクスの恩恵を受けていないという方々の嘆きインタビューなどに登場する人々は決まったパターンの方々です。





百貨店は前年同月比で2倍以上の儲け!冬のボーナスに期待高まる


さて、日本百貨店協会の統計によりますと、免税制度改正や中国の国慶節休暇なども重なったこともあり、10月の訪日外国人向けの売上高が前年同月比で2倍以上の86億円だったそうです。単月ベースで過去最高の売上であったと同時に、客数も2倍以上に増加。百貨店だけでなく、シューズストアやドラッグストアにおいても、とんでもなく儲かったのだとか・・・。



この3ヶ月だけで外国人旅行客からお店や旅館、ホテルに流れていたお金はなんと5505億円です

さらに、10月31日に観光庁が発表した「訪日外国人消費動向」によると、2014年7月-9月の3ヶ月間で旅行消費額はなんと「5505億円」という数字を叩き出しています。旅行消費には、企業が行う設備投資などが含まれていませんので、普通のお店や旅館、ホテルで5505億円が落されたことになります。ちなみに、2013年の1年間での旅行消費額は1.4兆円です。2013年も凄まじい数字でありますが、2014年はさらにスゴいということです。アルバイトとはいえ、雇用者数は爆発的に伸び、アルバイトの平均時給は大きく改善されています。


観光地は地元の人の数よりも外国人の数が・・・

昨今の京都は観光がスゴいことになっており、日本人よりも圧倒的に外国人が多い状況が続いていますが、四条河原町〜三条河原町にかけては中国人一色となっています。恐らく京都以外の観光地も京都同様に外国人で溢れかえっており、旅館やホテルでは嬉しい悲鳴となっていることでしょう。



アホほど儲かった企業や個人の数はハンパないはず・・

そして、自動車業界をはじめとする輸出企業の多くでボーナスが大幅アップとなっていることを考慮すると、かなり多くの企業や企業に勤める個人が2年間の功績で恩恵を受けたことになります。


しかし、不思議ですが、一切「恩恵を受けた」というインタビューがテレビの報道番組では登場しません。この奇怪な現象について、独立総合研究所の青山繁晴氏は「過去に類のないネガティブキャンペーン」であると指摘しています。そして、氏の提案では、選挙の大義はメディアや政治家に決めてもらうのではなく、選挙権を持つ日本人自らが選挙の大義を作りだすべき!としています。


【青山繁晴】「大義無き解散」というプロパガンダ





経済成長を持続させてくれる政党・リーダーは誰だ?

毎年大きな納税を支払っている私たち現役世代にとっての一番の関心は、「経済成長を行ってくれるのは誰か?」という一点に尽きます。やり方や政治思想がどうのうではなく、結果として儲けるチャンスを創造し続けてくれる政党はどの政党で、誰がリーダーであることが、日本人にとってベストなのか?ということであります。

押し寄せてくる外国人へせっせと生活保護支給を支援する政党もありますが、これでは現役世代の生活が持たないだけでなく、働く現役世代の生命までもが危険にさらされるといっても過言ではありません。すでに、皆様が生活保護制度維持のために毎月支払っている金額は6,000円を超えているとも言われており、外国人の割合が増えている現況と中国の人口を考慮すれば、今後も底なしに生活保護制度維持費が上昇することは確実です。


客観的な報道は無理なのか?

マスメディアは、今も大きな力を保有し続けています。ネット社会とはいえ、影響力は小さくなく、プロパガンダなどが実行しやすい立場にあることは間違いありません。中立・公正・公平な報道と引換に、税制面でも銀行と同様に特別扱いされた存在であります。12月の選挙結果次第では、来年、再来年の雇用や給料に大きな影響がでる話だけに、正しい情報を期待したいところであります。


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