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2014年11月24日月曜日

知らないと怖い!相続税対策の知識があれば・・悔やんでも悔やみきれない!名古屋で遺産隠し2.8億円、姉弟を脱税罪で在宅起訴から相続対策を考える

代表取締役社長:下山友理枝さん



来年から相続税の対象者が増加します。
雑誌では、特集記事がバンバンと発売されており、それだけ関心が高いことが分かります。


そんな中、名古屋で遺産隠し2.8億円、姉弟を脱税罪で在宅起訴というニュースが。起訴状などによると、2人は、すし店を営んでいた父親が2010年に亡くなった後、現金や預金など約2億8千万円分を、廃業したすし店の厨房(ちゅうぼう)などに隠し、約9500万円の相続税の支払いを免れたとされています。このニュースは典型的な相続税対策をご存知でなかった例と言っても良いと思います。約3億円近い現金がすぐに必要となる場面などは想定し難く、正しい相続税対策を行っていれば、この約3億円近い資産も失わず、なおかつ正しい納税もできたかもしれないからです。








まず、この3億円近い資産を現金で持ってたというのが大きなポイントであります。現金を隠し通せる自信があるならば話は別ですが、国税局の捜査能力は考えている以上にスゴいからです。さらに、土地や流動資産合わせて1億円以上の資産があった場合、間違いなく管轄の税務署は何年も前からこの案件を調べていたはずです。現金の所持が不利である理由として、現金には評価額を引下げる効果はなく、所持している現金がそのまま評価額へと繋がります。しかし、不動産へ変換していれば、それだけで、資産価格を約3分の1程度は評価額を抑えることができたはずです。


一概に3分の1と言えるわけではありませんが、路線価では相場のおよそ75%の評価というケースが多いようです。


さらに、不動産の変換する際、価値ある物件を購入して数字上の評価は下げつつも、実際の評価を高く維持できる物件だってあるはずです。よって、相続税対策は不動産対策とも言われる所以です。資産2億円以上を保有する資産家たちの70%以上が不動産を活用する理由というのがここにあります。よって、遺産問題、相続対策は、士業よりも先に不動産のプロに相談することが適切な順序であると考えます。不動産を活用した節税対策は、税務署でも認められている対処法でありますゆえに、グレーな節税対策よりもとても安心という点は大きいかと。。

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相続問題を相談する際に気をつけたいこと


参考→
知らないと後悔?自宅を相場で売れない代表例★2選★


  1. 相続問題をよく知る不動産の専門家であること
  2. 不動産投資を業とされている不動産のプロ(住宅関係や賃貸ではなく)
  3. 良質でクオリティーの高い投資用の物件を取扱っている不動産会社


上記に挙げた条件の中で特に大切なポイントが、3の「良質でクオリティーの高い投資用の物件を取扱っている不動産会社」です。昨今は不動産を求める需要の方が供給よりも高く、なかなか良質な物件を見つけることが難しくなってきています。居住用住宅は消費税増税前の駆け込み需要で現在は落込んでいますが、相続対策を見込んでの投資用物件は需要に対し供給が追いついておりません。相続対策は、両親が病気で先が長くないという事情に直面した時に、ようやく考え出すといったケースも少なくありません。

低スペックでクオリティーの悪い商品に投資したのでは、せっかく評価額を下げたとしても意味がありません。売買を想定したり、賃貸で運用した場合にしっかりと他人から評価してもらえる物件でなければ、わざわざ相続税対策だからといって、不動産を絡ませるメリットがないということです。


参考→
[名古屋国税局]注目の裁判に判決!相続税脱税で火傷した姉と弟の代償は決して安くない・・・




誰に相談すれば良いの?



まずは近隣に相談できそうな不動産会社があれば、そちらで相談されることが良いでしょう。特に地域に長年根付いている不動産会社は看板の大小に関わらず、経験と人脈、そして有望な不動産を保有していることが多いからです。


そういった不動産会社をご存知ないということであれば、わたくしどもへご相談頂くことも可能です。


都内に不動産投資会社はたくさんありますが、独自のルートでハイクオリティな物件のみを取り扱うことができる会社は非常に限られてまいります。私どものそんな珍しい不動産会社の一つです。過去の取扱い物件などをご確認頂ければ、そのクオリティがどの程度のものであるかは伝わるのではないでしょうか。


また弊社では、相続税対策だけでなく、相続を円滑に完了するためのアドバイスも同時に発信しております。特に『相続』を『争続』へ発展させないための最高の予防策などは多くの方に知って頂きたい話です。『相続』対策において、話題となるのは相続税の対策の話ばかりですが、遺産が存在する以上、「円満」などといった、そんな生温い着地点はほとんど存在しないといっても過言ではありません。

参考→
相続税対策はそれほど簡単ではないと断言しよう!国税局に狙われるタワーマンション節税がヤバい・・・

参考→
三○住友銀行がマネロンに加担!? 知らないうちに自分名義の口座でマネーロンダリングが行われた事件の驚くべき銀行の対応とは・・・!?


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