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2014年11月21日金曜日

中国経済急落の裏に徹底した日本の投資撤退あり!中国への投資は42・9%減・・・



国家統計局が発表したデータから中国不動産のバブル崩壊が確実となりました。

経済全体の約15%を占める不動産市場のマイナス成長は、中国経済全体が成長がストップし逆回転しはじめたことを意味していると言えそうです。あれほどまでに強気だった中国が“なぜ急に?”と感じている方も多いはず。実は、中国経済の成長が逆回転をはじめる要因となったのが、日米による投資引上げ策が、かなり効いていることが明らかになりました。

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中国商務省は昨日(18日)、日本から中国への1〜10月の直接投資実行額が前年同期比42・9%減の36億9千万ドル(約4300億円)だったと発表。つまり、前年比は約7800億円もの投資が日本から中国へ行っていたということになります。「日本から中国への投資を減らしましょう」というキャンペーンなどは聞いたことはありませんが、安倍首相がアジアを集中的に訪問し、外務省や経済産業省がジビネスとしての道筋をつけ、そして、企業が黙って中国から別のアジアへコンバートするという流れが粛々と行われてまいりました。


また日本は米国と歩調を合わせたというのがポイントであります。米国はAppleをはじめ、多くの企業が中国から工場の撤退を表明し、粛々と撤退を行ってきました。それも、米国の経済指標がよくなると同時に・・・です。「人件費の高騰などを背景に、企業が中国への投資に慎重になっている。」として、欧米も中国からの撤退を急いでいますが、撤退の理由は、人件費だけの高騰ばかりではなさそうです。中国の振る舞いや軍事力増強、互いの信頼度などが維持できないと判断されたからではないでしょうか。


米国から中国への投資は23・8%減、欧州からも16・2%減、東南アジア諸国連合(ASEAN)からも15・2%減と、軒並み落ち込んだ。世界全体から中国への投資も、1・2%減でした。


さて、今後は経済成長が止まりかけている状況打破に向けて、どのように日本へ接してくるのかが、非常に興味深いところであります。


よって、中国は日本からの投資に対し、「なくてはならない」と考えているのが実情であり、最近では日本の本当の凄みをヒシヒシと感じている可能性が高いと思います。日中首脳会談で、赤珊瑚密猟について警告を出した直後に、密漁船の数が大幅にダウンし、50隻〜60隻まで減少したというのが、何より証拠であり証明です。日本は中国がなくとも経済を維持していけますが、中国は日本なしでは経済は立ち行かないということです。





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