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ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2014年11月24日月曜日

[リスク]日頃利用している銀行との個人取引で意外と知られていないこと・取引前に確認しておきたいこと・・



近年の三井住友銀行は、個人サービスに力を入れていますね。

個人とはいっても、一定の資産を持つ富裕層がターゲットのようですが・・・。

しかし、資産家をどうやって見つけ、そして、自社のサービスの提供に繋げるまでにはフローは、簡単なものではありません。近年、保険会社の不払い問題や2年前の野村証券のインサイダー取引、さらに銀行窓口でのリスク商品の販売方法が非常に問題となりましたから、資産家の警戒心は最高レベルとなっています。また、三井住友銀行では、過去に本人の通帳から多額の預金が引出されたにも関わらず、引出された本人からの引出し伝票の照会を拒否するなどの行為があるなど、安心して預金やサービスを依頼しにくい環境が現在でも続いています。


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一般の方は「意外」と思うかもしれませんが、私たちが預けている預金やその業務に関する書類は、銀行側に権利があり、預けている側に権利があるわけではありません。従って、都合の悪い情報(犯罪に利用されたなど)は、銀行はいくら顧客であったとしても、開示する義務はないということです。上記でも述べました事件(本人以外の誰かに多額の資金が引出され、引出し伝票の照会を拒否された事件)でも同様に、引出し伝票の照会すらして頂くことはできず、裁判所の命令が考えるとの回答だったそうです。


従って、資産家になればなるほど、銀行への預金は保証の範囲内である1,000万円以下を貯金し、後はすべて自宅で保管といったケースがもっとも多く、板橋の資産家殺害事件でも、銀行を信用せず、自宅で保管されていたという報道でありました。



こういった状況に、苦言を呈したのが現在の麻生太郎財務相であります。

「金融機関が信頼される行動をとっていないからこそ、タンス預金が増えている」

という指摘があったのは記憶に新しいところであります。



つまり、銀行が個人向けサービスを展開するには、銀行が考えているよりも難しく、資産家ほど華美な振る舞いをしない傾向が最近のトレンドですので、資産家を見つけて、集めるフローにかなりの労力がかかることが安易に想像できます。シティバンク銀行の個人向け事業、三井住友銀行に売却される方向で調整されたのも、外資が考えるほど、日本の富裕層は単純でもなければ、バカでもなかったということです。



ちなみに、三井住友銀行とシティバンク銀との買収額は、300億円規模とみられ、年内の最終合意を目指すそうです。三井住友銀行は、シティバンク銀行の32の個人店舗や、およそ1,500人の従業員全てを引き継ぎ、ATM(現金自動預払機)サービスも維持する方向で検討しているそうですが、すべての従業員を受入れるというのは、採算性から考えて難しいかもしれませんね。三井住友銀行の本音としては、シティバンクの顧客がターゲットですから。。






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