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2014年11月8日土曜日

[要人発言]政権内で揺れる消費税増税の判断・・・




「会計間違っているのでは?」

と思い領収書を確認したという方も多いのではないでしょうか。消費税増税以降、商品の購入前に考えていた価格よりも随分と高いと感じたことが多くなりましたが、やはり5%と8%では感覚的な違いが大きいように思えます。この消費税増税を10%にするべきか否かの判断が政権内でも分かれていますね。


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麻生副総理の発言


麻生太郎財務相は7日(今朝)、閣議後の会見で消費税再増税について、予定通り上げたほうがいい、と述べておられます。また、9月、10月、11月と経済指標は間違いなく上がっていく、との見通しを示しておられますので、財務省から経済指標の細かいデータを確認されてのことではないかと思われます。





安倍首相の動き


そして、すべての決裁権を持つ安倍晋三首相は6日(昨日)、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換をされています。浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席し、安倍首相は黙って説明を聞いていたとのことですが、クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年4月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた人物であり、氏がデフレ脱却前の増税の危険性を明言した通り、消費税増税後は急激に街の中でのお金の循環が悪くなったように思えます。


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昨年の消費税増税の判断の経緯


昨年は、安全保障関連の法案をどうしても通しておく必要性にかられていた時期であり、中国による高圧的動き(活動)を放置できないという事情などもあり、すでに3党合意で決定している消費税増税の話を延期の議論で時間を奪われている事態ではないと判断されたことが大きかったと思います。





TOYOTAの2015年3月期連結決算の通期予想見通し



確かに、麻生副総理が言われるように、トヨタ自動車だけでも、2015年3月期連結決算の通期予想を上方修正し、営業利益2兆5000億円、純利益2兆円というとんでもない見通しを発表しています。トヨタ自動車と関係の深い下請け企業は、2万9300社とも言われ(帝国データバンクより)、その企業へ順次収益が分配されることになるのは、確実であとは時間の問題です。


TOYOTAは、他の自動車メーカーと異なり、政府の方針がいかように変化しようとも、社長自らおっしゃっているように、国内での生産に強く拘り、日本の雇用と多くの方々の生活を死守することを決意されている企業です。ですので、今回の円安により、いち早くトレンドに乗れたことも、2兆円の見通しができたことも企業の方針にブレがなかったことが大きな要因ではないでしょうか。


SONYを含め、現在低迷している大企業の多くが、目先の情勢に振り回されて、その都度、その都度、やり方や方針をコロコロ変更しており、安易に海外シフトを行う決断をした結果、日本復活の兆しとトレンドに乗り遅れたように思えます。


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トヨタの豊田章男社長へお詫びをするべきアナリストたち


ちなみに、WSJは、数年前に、自動車各社の海外への製造移転が加速するなか、トヨタの豊田章男社長が、日本で最低300万台は生産すると言い張ったことを、多くのアナリストが批判したと指摘。しかし、現在40%の車両を日本で製造し、その半分強を輸出するトヨタに、円安で予想外のご褒美がもたらされたと述べています。このことからも、いかに現場を知らず、机上の空論を展開する多くのアナリストがその場しのぎの分析をしているのかがよく分かります。


iPhone発売前のAppleでも同様の批判がありましたが、その予測が悉く(ことごとく)外れたことを思い出します。


アナリストという肩書きで商売を展開するのならば、こういった場面でしっかりとAppleやTOYOTAにお詫びをする「ケジメ」ぐらいは、自覚しておいて頂きたいところであります。アナリストのこういった無責任な対応が続きますと、どこかの捏造新聞同様、業界そのものが信用を失う結末が待っています。


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ブレまくる企業はこのトレンドに乗り遅れた・・・


また、海外シフトを進めただけのメリットよりもデメリットに振り回されている感があり、その場しのぎの対応に、商品のアップデートなどが放置され、結果として根強いファン層をも失う結果となっています。企業におきましても、私たちのような一般の生活者におきましても、もう一度原点に立ち返り、変化しなければならない事とじっくりと腰を据えて取組んでいくべき事を見極める時期にきているのではないでしょうか。


今回もしも消費税増税を延期することができたとしても、回避することはできず、団塊世代の悠々自適の生活を支えるために支出される国家予算は足りないということを念頭に入れておきたいものであります。

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