new

市況かぶかfx速報!2chまとめブログ

お知らせ

new

現在お知らせはありません。

2014年11月24日月曜日

アメリカの有名な相場格言「Don't fight the FED」と「Don't fight BOJ」の意味を庶民側から考えてみる・・・




まさに動乱の秋となった11月でしたが、振り返れば日銀の金融緩和で一気に外国人投資家たちの行動を変化させた月となったという印象です。



「外国人投資家ばかりを意識して、国内事情も少しは考えてくれ!」といった内容の意見や記事を新聞やテレビで拝見しますが、日本は税制上、個人が「独占」するほどの大金持ちにはなりにくい環境にあります。


累進課税制度や法人税法、さらに相続税法が主な要因であるためです。しかし、海外の税法や法律では、個人が地域や一国の国家財政に匹敵するぐらい資本を蓄えることが可能な国々があります。現況はまさにこういったモンスター個人の方々が世界を動かしているというのが実情があり、私たちは政府という傘を利用して、この方々とどう向合うかが問われているわけであります。


アメリカ連邦準備制度(FRS)の金融政策 (〔世界の中央銀行〕)
田中 隆之
きんざい
売り上げランキング: 69,261





一部の富裕層や機関投資家を優先しなければならない理由・・


そして、私ども普通の国民は、こういったモンスターのような個人の影響下の中で、お給料が左右されたり、商売が左右されたりするのです。

悲しいですが、これが現況です。

よって、私どものお給料を安定して維持することや安心して会社に毎日勤められる環境を維持するには、こういった一部の富裕層の影響に振り回されないようにする必要がでてきます。リーマンショック以降〜民主党政権時代においては、まさにこの一部の富裕層に日本がボロボロにやられた時代であったため、仕事は減り、人員削減のニュースが毎日どこかの企業で実行されていたわけであります。


アメリカ連邦準備制度(FRS)の金融政策 (〔世界の中央銀行〕)
田中 隆之
きんざい
売り上げランキング: 69,261



一部の富裕層や機関投資家よりも強烈な組織・・

しかし、このモンスター個人や機関投資家たちからの影響をなるべく少なくしたり、国民を守る組織・団体が政府や日銀(BOJ)という機関になってまいります。


つまり、「Don't fight the FED」、「Don't fight BOJ」というアメリカの有名な相場格言は、日銀(中央銀行)や政府が「モンスター個人(一部の富裕層)でも太刀打ちできない相手」ということを表現した格言であるわけであり、反対に考えますと、それだけ強力なパワーにより日本国民は安心した傘で守られているということを意味します。

よって、政府や日銀が連携して、外資の売り圧力を阻止しようとしている姿勢や戦っている姿に対し、 「外国人投資家ばかりを意識して・・・」というのは、あまりにも筋違いな発想であるということです。

政府や日銀が外国人投資家たちをまったく無視して、国内だけを見ていたとなれば、いずれ「売り圧力」に屈する可能性は高くなり、それに便乗したファンドや個人投資家がどんどんと円高を後押しした可能性もあります。

そうなれば、またデフレへの回帰となりますので、仕事はどんどんと減り、企業としては社員を雇うだけのメリットが薄れ、結果的に一般の国民はどんどんと仕事を失う結果に繋がったかもしれません。


つまり、国が外国人投資家を日本に招き入れ、外国人投資家を一番に気にしなければならないということは、国民を守るという観点においても、避けては通れない課題であるということであります。




なぜ報道機関はこの事実をひた隠しにし、政府を批判するのか?



このことをテレビや新聞社が知らないはずがありません。では、なぜ、「外国人投資家や一部の資産家ばかりに気を遣う政府」と位置づけて、政府を徹底して批判する風潮を作ろうとするかであります。

それは、新聞やテレビ局が国民が裕福になられては困るという事情があるためです。具体的にいえば、国民に間違った情報を提供することで、自分たちの既得権益が維持されているメカニズムを壊されたくないという本音が根っこにあるからだと推測します。

そして、この既得権益にメスを入れようとしている政権こそ、現在の政権であります。これまでの既得権益が国民の不平等という問題であったわけですが、いよいよ政府がこの不平等を是正しようと本気になりだしたということです。
 
「軽減税率」がその良い例といえそうです。消費税増税となれば、どの商売においても売上が墜ちる可能性がでてきますが、新聞協会は「公正・公平・質の高い情報」とは かけ離れた独自の視点を押しつける記事を量産したり、慰安婦記事で誤報(捏造?)で社会的制裁を喰らったにも関わらず、“生活に必需”ということを平然で主張しております。

このハチャメチャに国民のデモ行進も日増しに拡大し、政府がようやく「報道の自由」を逆手に取って、横柄かつ好き勝手に振る舞うマスコミの行動を問題視しはじめたため、既得権益を死守したり、大手メディアや週刊誌が「秘密保護法」や「集団的自衛権」を異常なまでに問題視し、国民を煽り立てたている状況が続いています。

消費税増税を「決定」しようと「延期」しようとどちらでも揚げ足取りはできるわけであり、反対の理屈を常に突きつけて政府を問題視する姿勢を伝染させることこそ、現在の既得権益で恩恵を受けている者たちの目的です。



日本銀行と政治-金融政策決定の軌跡 (中公新書)
上川 龍之進
中央公論新社
売り上げランキング: 24,817








U-style TOPページへ このエントリーをはてなブックマークに追加

0 件のコメント:

コメントを投稿

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

不動産投資で活躍されている大家様

new

アンテナサイト様 / まとめサイト様

new

オススメの記事 ② これから上がりそうな銘柄をこっそり教えるブログ

最近発売の関連マガジン

                 

過去にもっとも読まれた記事