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2014年11月15日土曜日

[恐怖]日銀のETFもしくはGPIFが買いが入れた?今の日銀・黒田総裁と安倍政権に浴びせ売りを仕掛けようものなら普通のケガでは済まないかも・・・




10%消費税を決める大切な時期であることに便乗して、売り仕掛けを安易に行えばケガのもとになることもあるにで注意が必要です。


後場から日銀のETFもしくは、GPIF買いが入ったようです。政府も解散風が本格的に吹いているだけに、売り仕掛けには、買いで応酬すると思われます。海外ファンドが仕掛ける売りにひとまずは様子をみるというのが賢明かもしれません。今の日銀・黒田総裁と圧倒的な支持を持つ安倍政権に敵うはずはなく、GPIFは予算は何十兆円というとんでもない規模でバランスを取ろうとしてきます。個人投資家の数千万円〜数億円などはサラッと吹っ飛んでしまう異次元のレベルでの駆引きですから。


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来週早々には国内のGDP(7-9月)速報値が発表されてまいります。

この内容次第では、18日からの政府諮問会議で消費税増税の判断が決定する流れとなりそうですが、すでに安倍総理の頭の中では見送りが決定しているのかもしれませんよ。6日にポール・クルーグマン教授と安倍首相が会って話をしたのも、増税先送りの礎を作りたいという思惑があったかもしれません。権威あるポール・クルーグマン教授は消費税増税に大反対の一人です。3党合意は重く、時の首相が簡単に決定事項をコロコロ変更できるほど、政治の世界は甘くありません。


よって、ポール・クルーグマン教授から意見を聞くことで、それが報道され、増税先送りとなった際の防波堤として、ポール・クルーグマン教授も反対していたよね?という流れに持っていきたいという計算は少なからずあると思われます。中国国家主席との首脳会談では圧巻の「してやったり」で勢いに乗る安倍総理、次は国内での「してやったり」をすでに計画していても、なんら不思議ではありません。


解散風を飯島氏経由で全体に広め、野党はすっかり政権批判どころではなく、自身の進退がどうなるかで必死です。「一寸先は闇」と言われる政治の世界で、安倍総理の次の一手に再び注目が集まっています。


また忘れてはならないのが、米国で共和党が巻き返しを完了したこと。共和党の要人たちからは絶対的な支持を受けている安倍首相ですが、共和党が実質的に実権を握ったことで、国内だけでなく、米国からの強烈なサポートが安倍政権を支えることは確実です。


さて、解散はあるのでしょうかねぇ・・・。






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