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2014年11月18日火曜日

最悪だった国内のGDP速報値(-1.6%)を受け、住宅購入に有利となる補助金や控除に期待が高まる!




今朝、国内のGDP速報値(7-9月)が、あまりにも衝撃であったのか昼から夕方にかけてのニュースは、この話題一色です。



今回は専門家の皆様も予想を大きく外す結果となり、発表直後はドル円が2円程度乱高下する大荒の相場となりました。この乱高下で呑まれた投資家も少なくなく、被害者が多数でたのではないかと推測しています。日銀の追加金融緩和の発表を受けて外国人投資家は、この半月で先物、現物株を大量に買い上げてきており、この1カ月で約3000円上昇していたことも、今回の反動調整売りを大きくする要因であったのかもしれません。



しかし、大幅に下げた日経平均株価ですが、今後は日銀のETF買いも入る可能性を十分に視野に入れておく必要がありそうです。

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というのも、現在の自民党は現況の日本と近隣周辺諸国との緊張状態に対し、かなり危機的な意識を持っているためです。そのため、長期安定政権を確立することが絶対であり、長期安定政権を確固たるものにしていくには、株価の上昇と貿易収支の早期改善が絶対であると考えているためです。



そのため、今回のような弱い経済指標を狙い撃ちし、売りを仕掛けてくるファンドに対し、日銀・政府連合による徹底した抗戦が予想されるためです。政府は、沖縄の知事選の結果を受けて、より厳しい状況に追込まれていますので、消費税増税も含め、徹底したインフレ政策が実施される可能性が高まりました。特に今回、大幅に落込んだ住宅系に関しては、早急に対策が行われる可能性は高く、住宅の補助金や控除などが、大幅に引上げられる可能性も出てきます。


消費税増税前の住宅の駆け込み需要がありましたが、今後はもっと良い条件での購入もあり得るかもしれません。







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