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2014年12月24日水曜日

来年の懸念は、緊縮財政政策と中国の軍事行動の2つだ!




消費税増税の影響がモロに出た2014年でしたが、経済は、2013年まで逆戻りしたとはいえ、2015年は日本経済にとって明るい見通しだと思います。


しかし、懸念すべきことが2つ。

一つは政府が行おうとしている緊縮財政政策。そして、もう一つが、中国経済と中国の軍事活動です。

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そもそも緊縮財政をやって、経済が復活したなどという話はあまり聞いたことがありません。歳出を気にかけることは大切ですが、社会保障制度や医療などの目に見えやすい歳出をカットして、「だから貯め込もう!」となる方が、日本経済にとってはよほど痛いのではないでしょうか。戦後、最も強いリーダーが誕生したことにより、国内外だけにとどまらず与党内からも安倍政権を潰したいという意思のようなものを感じる瞬間があるのは皆さんも同様にお感じされていることでしょう。


なぜ、緊縮財政に舵を取り始めたか?ということです。
誰もアドバイスだったんでしょうねぇ・・・。


特に財務省は来年の消費税増税ができませんでしたので、面白いはずがありません。第3次安倍内閣が明日にも誕生とのことですが、すでに緊縮財政の方向で動き出している点は、非常に危惧せざる終えません。来年以降は、米ドル高が確実ですので、現在のレート120円では日銀もさらなる金融緩和は難しく、別の王道政策で景気を上昇させなければなりません。そんな一発目から緊縮財政政策!?となれば、カネを遣う方々もストックに回るというのは心理的に自然なことであります。



もう一つの懸念がお隣の中国です。

2014年は中国の不動産バブルの崩壊がはっきりと確認された年であったわけですが、産業全体においてもPMIの数値は悪く、好景気だった経済が逆回転をおこしはじめています。経済が悪くなれば、当然抱えている人民たちの不満は募るばかり・・・。不満が募る程度であれば、問題ないのですが、すでに内陸部では不満が爆発し、武装警官との衝突が絶えない状況だという情報もチラホラ。そして、香港の民主化デモ。そして、尖閣諸島から約300キロ北西にある島に今度は、軍事拠点の整備に着手したというのですから、辛抱強い日本人も武力衝突は避けられない腹をくくった方、少なくないはずです。


最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上していると言いますから、日本と戦争やる気満々といったところでしょうか。2014年は、以前から指摘されていた尖閣諸島付近への漁民大量投入も予測通り実行され、海保と自衛隊の出方(行動)をテストされました。中国経済の低迷で不満が募るだけに、中国政府としては是非とも日本との武力衝突により、内部を一つの方向性にまとめたいところです。


尖閣諸島と目と鼻の先に軍事施設を建設するなど、客観的に考えても、中国の意図ははっきりしたわけであり、軍事衝突を避けたい日本と、どうしても軍事衝突を起こしたい中国の意向がはっきりした以上、外交交渉でなんとかなるという段階ではないように思えます。


軍事衝突となれば、為替レートは荒れますし、株価にも大きく影響してきます。


軍事費も日本とは比較にならない金額を投入している中国だけに、実践の場がないでは済まされないという事情もあるでしょうし、今だに中国へODAという名目で日本から大金が振込まれています。そのODAの資金で、日本へ向けるミサイルをまた一つ、さらに一つと増やしていけるわけですから、中国にとってみれば、「今でしょ!?」といったところではないでしょうか。


ただし、今回中国は、尖閣諸島から300㌔先の島に最新鋭のレーダーを設置したそうですが、これまでの防空識別圏設定でレーダーが機能しておらず、まったく監視できていなかったことも今回の報道で暴露してしまっています。


恐らく日本は、今回の中国の基地建設の実行により、武器輸出三原則を即撤廃する法案を来年早々、国会に提出してくるはずです。これにより、中国と揉めまくりのベトナム・フィリピンへ即武器を提供し、金銭を得ることができるはずですし、豪あたりにも大量に日本の武器を販売できるのではないでしょうか。

イギリスあたりも強い関心を持ってくれると思うのですが・・。

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